鳥取市議会 2017-12-01
平成29年 12月定例会（第３号） 本文
2017年12月08日：平成29年 12月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 おはようございます。日本共産党の岩永です。
第１に、鳥取県東部における民間の風力発電事業について伺います。
再生可能エネルギーの導入・普及は、温暖化抑制のためにも喫緊の課題です。しかし、持続可能な発展を目指すための一環であるはずの
再生可能エネルギーの取り組みも、環境規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のまま、利益追求を優先した乱開発が起き、環境保全や住民の環境・安全にかかわる問題を引き起こしています。例えば、風力発電事業は
再生可能エネルギーの１つとして導入が図られてきましたが、日本は欧米とは違い、風の方向や速度が急に変わること、台風の襲来によるダメージ、また雷による被害で停止する施設も多々あります。低周波騒音・振動によって不眠、頭痛、目まい、吐き気、耳鳴りなど、住民の健康被害も出ています。
2010年、日本共産党の
紙智子参議院議員の質問主意書に対し、政府はこのように答弁しております。2008年以前に静岡県東伊豆町ほか４町、2009年度に島根県江津市ほか２町、その実態があると回答しています。ですから、
再生可能エネルギー事業においても、事業の立案及び計画の段階から情報を公開して、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など、広く利害関係者を交え、その地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとなるようにしなくてはなりません。環境基準を定めて
環境アセスメントの手続の中にしっかり組み込んでいくことが必要です。十分に調査・検討した環境基準を早急に設定し、
環境アセスメントの強化を図らなくてはいけないと考えます。今、鳥取県東部地域に計画されている
風力発電事業計画の内容と市の対応について伺います。
第２に、第３回
青谷地域振興会議で報告された
産業廃棄物最終処分場計画について、その計画の内容について伺います。
第３に、待機児童問題がなかなか解消されません。その表裏一体の問題として、保育士不足が解消されない現状があります。新たな保育士確保と、今働いている保育士が引き続き働き続けることの条件づくりが必要だと思います。正職員化を進めることと労働条件の改善なしには、幾らやりがいのある仕事というだけでは続けることができないと思います。
まず、公立保育園について伺います。保育士の任期付短時間勤務の職員比率、時間外労働の実態、有給休暇取得の状況について伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取県東部の民間の
風力発電事業計画について、その概要、市の対応についてということでお尋ねをいただきました。現在、これらにつきましては
環境アセスメントの手続が行われておるところでありまして、その現在の状況につきまして、これは担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、
産業廃棄物処分場の計画の内容についてということでお尋ねをいただきました。これは青谷地域で今そのような計画があるということでありまして、まだ具体的な手続等が行われていない状況でありまして、具体的な内容は承知していないところでありますが、現時点での状況につきまして、これにつきましても環境下水道部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、公立保育園における任期付短時間勤務職員の比率等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 公立保育園の正職員、任期付短時間勤務職員の比率であるとか時間外勤務、有給休暇についてお答えさせていただきます。
児童発達支援センターであります若草学園を含めました公立保育園27園の保育士の人数は、平成29年４月１日現在で、常勤の正規保育士が園長を含めまして210名、任期付短時間勤務職員181名、臨時職員72名、短時間勤務の再任用職員２名の合計465名でございます。最初に正職の比率ということでお話しさせていただきますが、この比率は、常勤の正規保育士のみの場合で45.2％、任期があること、勤務時間が週31時間と常勤よりも短いことを除けば常勤の正規保育士とほぼ同じ処遇でございます任期付短時間勤務職員と再任用の短時間勤務職員を含めますと84.5％となっておりますので、その差で申し上げますと、任期付短時間勤務と再任用の短時間勤務の職員の比率では約40％ということになっております。
次に、保育士の時間外労働につきましては、平成28年度の実施状況は、臨時職員を除いて月平均6.9時間となっております。
また、有給休暇につきましては、平成28年の取得状況は、臨時職員を除きまして年間平均4.8日となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 私から２点お答えさせていただきたいと思います。
最初に、２つの風力発電計画について、その概要ということでございます。
まず、仮称ではございますけれども、鳥取市青谷町風力発電事業につきまして、福岡市に拠点を置かれます
自然電力株式会社が計画されておりますもので、現時点で
環境アセスメントの方法書に示されているところでは、青谷町の日置谷地区養郷から日置地区河原にかけての東側丘陵部と、また日置地区早牛の西側丘陵部に風車合計14基を設置される計画でありまして、2022年、平成34年でございますが、10月の運転開始を目指されているものでございます。またもう１つの、仮称ではございますが、
鳥取風力発電事業、これにつきましては、東京に拠点を置かれる
合同会社ＮＷＥ－０９
インベストメントが計画されているものでございます。湖山池の南側から鷲峰山、河原町にかけた地域に計画されているものでございます。こちらは現在、
環境アセスメントの配慮書の段階でございまして、風車を36基程度建設する予定と伺っております。
続きまして、産業廃棄物の
最終処分場設置計画、地域振興会議での報告等についてお答えさせていただきます。
ことし５月に安定型の
産業廃棄物最終処分場設置計画につきまして、設置を計画されております事業者から本市、青谷町の総合支所になりますけれども、こちらにお話がありました。その内容につきまして、７月に開催されました
青谷地域振興会議でお伝えしたところでございます。しかしながら、現時点ではまだ申請等の手続は行われておりませんので、本市としまして公表できる内容は持ち合わせておるものでございません。今現状ですけれども、申請のために必要な
生活環境影響調査等の準備をしておられる段階だというふうに伺っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 それでは、
風力発電事業計画について質問していきたいと思います。
仮称だけれども、鳥取市青谷町風力発電事業と、吉岡から河原にかける、南部地域にかかるところの
鳥取風力発電事業ということで、２つの計画があるということです。14基、36基というような大きな規模だということですが、もう少しこの規模についてわかりやすく説明していただけませんでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 風力発電の規模についてそれぞれお答えします。
青谷町風力発電事業につきましては、風車１基の出力が2,000から3,000キロワットとなっておりまして、14基で最大出力は４万キロワットとなっております。また、
鳥取風力発電事業におかれましては、風車１基の出力が4,500キロワットで36基、最大出力は約16万キロワットの計画ということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私がよく目にする北条町の風力発電と、自分で比べてみますと、この規模が、北条町の場合が1,500キロワット９基です。青谷町のものが2,000キロワットから3,000キロワットが14基ということ、それから、
鳥取風力発電事業については4,500キロワット、ですから、３倍ということになりますが、4,500キロワットが36基の計画ということなんですが、もちろん県内では最大級となると思うんですが、国内で、36基という規模はどうなんでしょうか。最大級規模かどうかというような辺はどうでしょう。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
36基で最大出力16万キロワットというのが国内にあるかどうか、我々は承知しておりませんが、先ほど議員から北栄町での1,500キロワットの９基というような御紹介もいただきました。これに比較しますと、今回計画されておりますこの風力発電事業はかなり大きな規模のものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 かなり大きなものであるということ、国内最大規模だということも聞いております。36基のほうですね。
それでは、それぞれの事業者の風力発電事業の事業経験について伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 それぞれの事業者の事業実績についてお答えしたいと思います。
まず、青谷町風力発電事業を計画されております
自然電力株式会社についてでございますが、これまで太陽光発電事業、こちらを主に展開してこられております。稼働実績としましては約67万キロワットとなっております。風力発電事業につきましては佐賀県の唐津市で１カ所のみで、完成予定が平成30年２月ということです。2,000キロワット級の風車を設置されております。計画中のものとしましては、本市や北九州市の響灘など６件の
風力発電プロジェクトを進められておるところでございます。
一方、
鳥取風力発電事業を計画されておりますＮＷＥ－０９
インベストメント、こちらは合同会社形態をとっておられまして、実質的には
日本風力エネルギー株式会社が事業実施を行われるということになります。この事業者が風力発電事業に着手された実績はございませんけれども、現在、本事業を含めて９件のプロジェクトを計画中とのことでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今９件と言われて、９件も計画しているのかなと思ったんですが、実はこの
日本再生可能エネルギーの会社の配慮書に対して環境省が指摘しております。従業員のいない目的合弁会社だと。ほとんど業務委託契約により実施される。全国に、鳥取以外に５カ所も同時進行で風力発電事業を計画していると。適切に指摘事項が改善されないことが懸念されるというふうに環境省が心配しているんですが、風力発電事業も初めてやるということですし、こうした、環境省が心配を指摘しているような事業者に、鳥取市として事業は認めませんというような意見を上げたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いきなり認めませんというようなことを鳥取市が申し上げるべきかどうか、なかなか難しい判断を要するわけでありますが、鳥取市といたしましても意見を述べる機会がございます。御承知のように、
環境アセスメントにつきましては非常に厳正な、厳重な手続が規定されておりまして、地元自治体からも方法書、また配慮書等の段階で意見を申し述べる機会がありまして、実際にこの青谷の風力発電事業については
環境アセスメントの２段階目の方法書の手続という段階でありますので、この方法書に対する意見として本市からも、例えば住居から比較的近い位置に設置が予定されておるような場合には、生活環境に影響を与える可能性があるので、地域の住民の皆さんとしっかり、十分に
コミュニケーションをとること、そういった配慮を欠かさないといったこと、また、生態系等の影響も十分配慮が必要でありまして、この事業実施が想定されておる区域は野鳥が飛来する、そのような地域になっておりますので、野鳥の飛翔コース等々も含めて、生態系を破壊しない、そのような配慮を行うべきと、このようなことを述べておるところでございます。こういった
環境アセスメントのさまざまな段階において鳥取市としてもしっかり意見を申し述べてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今、配慮書で意見を上げているということで、コウノトリの飛翔地だとか環境に影響を及ぼさないということで意見を上げているということを紹介していただきました。
鳥取市が意見を上げている文書の中に、先ほど言われたように、特に配慮が必要な施設として、逢坂小学校は
事業実施想定区域からの距離が0.5キロメートル以内に330戸の住宅があることから、距離の確保や配置計画に十分な配慮を行うこと。風車騒音レベルにかかわらず、住民の生活環境に影響を与える可能性があると考えられる。周辺住民と十分に
コミュニケーションをとり、配慮を欠かさないことというような御意見を上げていただいています。住民の声を引き続きしっかり聞いて県に上げていくという、その立場で進めていただきたいと思います。住民の同意なしには進めるなという立場でお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
住民生活への影響、このことは非常に重要なポイントであると考えております。また、生態系、河川、水源などの影響、動植物等々の影響、また景観に対する影響等々さまざまな事項に配慮すべきであると考えておりまして、そのような観点から調査、また計画を行うようということで鳥取市も意見を申し述べておるところでありますが、国や県からも同様な意見が出ておるということであります。本市といたしましてもさまざまな機会に内容をチェックして意見を述べてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 よろしくお願いいたします。
産業廃棄物処分場について伺います。
事業者が総合支所に話をしてきて準備をしている段階だということです。それでは、
青谷地域振興会議に説明された中身に、最終処分場は
安定型最終処分場というふうにありました。どういう処分場か、内容について伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 安定型処分場についてお答えさせていただきます。
安定型最終処分場、これは、有害物質等が付着しておらず、雨水等により分解されることのない、
廃プラスチック類、ゴムくず、鉄くず、ガラスくず、
コンクリートくず、陶磁器くず、そして瓦れき類などを埋め立て処分する施設ということになっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 それでは、この
安定型最終処分場をめぐって裁判になったり操業差しとめになった事例があります。
安定型最終処分場で起き得る、想定されるどんな問題があるのかとか、懸念されるのかということについて伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
安定型の処分場に持ち込みができるとされておりますのは、先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、有害物質等が付着しておらず、雨などでその物質の性質が変化することのないような品目に限定されているところでありますが、こういった対象とされております以外の品目が持ち込まれるということになりますと、そのことがトラブルや問題につながりますので、管理を適切に行っていくということが求められると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 しっかり管理を行っていくということなんですが、やっぱり処分場の構造上、埋め立てるということですので、そこから流れ出すものですね、浸出水に対する処理が、安定したものだということで、要らないということになっているということなんですが、さっき言われたように、以外の品目が仮に有害物質を含む廃棄物が入っていたというような、残っていたとか、そういうような場合に施設外に出ていく可能性があるということ。それから、しっかり管理するというふうに言われましたが、なかなか分別が徹底し得ないというようなこともあるのではないかと思います。全国で裁判になっていたりする問題はそういうところがきちんとできていないということで起きている問題ではないかというふうに思います。
私もこの処分場の問題を勉強していく中で、日本弁護士会の先生方がこの安定型という処分場そのものについて、遮断型、管理型というような、そういうものとはレベルが違うということで、安定型処分場そのものの存在ですね、そういうあり方をなくしていかないといけないんじゃないかというような意見を上げておられるのを見つけました。なかなかそこら辺では問題があるんじゃないかなというふうに思ったりしました。
青谷の地域振興会議で説明されたということなんですが、青谷の予定されている地域との関係での問題点、懸念されることみたいなことはないんでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども担当部長より御答弁申し上げましたように、この７月にこの計画についての話が青谷町総合支所のほうにあったということで、その時点で既に地域振興会議で地元の皆さんにはお伝えさせていただいておるところでありまして、まだまだこの計画の内容が我々にも具体的なものが見えてこないという段階でありまして、おおよその場所、また処理能力、面積等々が少しお話の中で確認できたというあたりでありまして、まだまだ、問題がどういうところにあるのか、あるいは地元の皆さんがどのようなお考えなのかということはこれから具体的に我々も承知するということになると思いますので、いずれにいたしましても、地域の皆さん、地元の皆さんの御意見、お考えもしっかり鳥取市としてお伺いいたしまして、適切に対応していきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今、おおよその場所というふうに言われたんですが、場所についてはおおよその場所が確定されているんでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現段階で確定ということかどうか、我々はわかりませんが、まだまだこれからの段階だと思いますが、青谷町の鳴滝地内であるということは伺っておりまして、そのような旨をお伝えしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 青谷町の鳴滝ということですと勝部川のすぐそばですし、鳴滝水源地などもあります。住民の同意が得られないものは許可するなということで向かっていただきたいと思います。
産廃処分場の問題については以上です。
保育士さんの問題で回答いただきました。２年前に伊藤議員が正職員の数を確認しておられて、私は２年前と比べてみました。この間、正職員の採用も進んでいる中で、正職員は５人ふえています。任期付短時間勤務の職員は実数で42人ふえていると。割合では7.4％ふえているという状況になっています。やはり正職員をもっとどんどんふやしていくということでお願いしたいと思います。
年次有給休暇が4.8日ということでした。これは、平成28年度の年次有給休暇が4.8日ということなんですが、人事院の調査結果で、国、人事院の調べた全体のところでは、平成27年なんですが、13.5日だったんです。それから、厚生労働省の就労条件総合調査結果、これは平成26年なんですが、民間のところでは8.8日ということでした。本当に現場の保育士さんがなかなか年次有給休暇をとれないという実態だということだと思います。
それでは、民間の保育所の保育士さんの労働実態について、市は把握しているんでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
民間の保育園につきましては、本市では各園の保育士の配置人数等は把握しているところではございますが、採用や離職、時間外勤務の状況、休暇取得状況等の具体的な労働実態につきましては把握しておりません。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 民間の実態はつかんでいないということです。
市長に伺います。以前、質問に、保育士の配置基準の引き上げが必要だというふうに答えておられるんですが、その認識は変わらないでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
考えは変わっておりません。保育士の処遇改善のために現在行っております１歳児、また３歳児の国の最低基準を上回る職員の加配は重要であると考えておるところでありまして、実際にもそのような配置をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■市長は配置基準の引き上げは必要だというふうに言われたんですが、まず、こうした声を聞かれてどう思われるか、お願いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
非常に実態として多忙な状況にあるというようなことを御紹介いただいたわけでありますが、私も現場の保育士の皆さんは日々大変、子供たちと向き合って、また、事務的な仕事等については時間外で対応しておられるというような実態も承知しておりまして、有給休暇もなかなか十分取得していただけないと、そのようなこともこれからできる限り改善していかなければならないと思っておるところでございます。
また一方で、保育ニーズは多様化してきておるところでありまして、そういったことにもしっかりと鳥取市としても対応していかなければならないわけであります。これからもそのような課題をしっかりと認識しながら適切に対応していかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 保育基準の改善が必要だという認識を言われて、せめて今後、国・県要望にこの基準の変更を求める要望を入れてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。保育士１人に対して４歳・５歳30人というのは、これは国の基準なんですが、長いこと変わっておりません。これらについての基準の変更を求める要望を出しておられないというふうに聞いたんですが、要望も入れてほしいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
配置基準等についてという具体的な要望はまだ要望の中には具体的には入れていないと思いますけれども、まずは保育士の確保等について、あるいは子育ての需要等に対する対応等がなかなか難しい現状がございますので、国・県要望等々でそういった地域、また地方自治体の現状をしっかり要望としてお伝えしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 １人当たりの保育士さんの負担が軽くなるということは、子供に対してしっかり見ることができるということで、保育の質もよくなりますし、それから労働条件についても上がっていくということにつながることだと思いますので、ぜひお願いします。
最後に、こうした民間保育所で働く保育士さんの労働実態について調査をしてほしいと思います。働き方や働き続けるための要望など、あるいは提案も持っておられると思います。実態調査をしてつかんでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
民間の保育園につきましては、各園で勤務状況やそのほかの状況等も異なっておるというふうに認識しております。運営につきましては基本的には各運営事業者の皆さんの責任のもとに行っておられるところでございます。働きやすい職場づくり等について実態調査を鳥取市が行うということは現在のところは考えておりませんが、園長会とか副園長会等の機会もございますので、そういった機会を通じて職員の皆さんの思いもしっかりと把握した上で、働きやすい職場環境づくりにしっかり取り組んでいただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 よろしくお願いします。
園長さんたちも副園長さんたちも、あるいはそれぞれの段階で本当に悩みもあると思います。鳥取の市民である、未来を担う子供たちを預かっていただく保母さんです。よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 おはようございます。まだ朝ですので、おはようございます。会派「結」の米村京子です。２項目質問いたします。
平成27年２月定例議会でも、鳥取市におけるリノベーション、また、くしくも男女共同参画についてというテーマで質問いたしました。あれから３年近くたち、鳥取市のリノベーションまちづくりはどのような状況になっているのか、市長の中心市街地のまちづくりの理念は変わっていませんか、お伺いします。
実は12月３日、日曜日だったんですけれども、パレットとっとり市民交流ホールで発掘！！家庭に眠っていた８mm
フィルムの公開鑑賞会へ行ってきました。市民生活の歴史に興味のある人たちが多く集まっていました。主催はホスピテイル・プロジェクト実行委員会で、鳥大地域学部、そして若い人たちが中心になって開催していました。身近な生活の歴史を８ミリ映像で知り、今を語り、未来のまちづくり、中心市街地を活性化するためのスキルになり得ます。まだまだ発掘できる資料はたくさんあります。本市の弱いところは、史跡の歴史を含め、一般市民の身近な生活のまちの歴史を大切にしていないところです。まちの活性化のためにまちの歴史を知ることは大切です。
続きまして、橋尾議員と重複いたします。答弁をいただきました。ここでは、第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画検討委員会の策定に係る意見交換が平成29年10月５日に行われました。第２期の基本計画の検証をお伺いします。
２項目めです。男女共同参画ですが、前回、基本理念、市職員の女性幹部比率、目標、ワーク・ライフ・バランス等をお伺いしました。今回の質問ですが、男女共同参画、ジェンダーギャップの大きさを国別に順位づけした世界経済フォーラムの報告が公表されています。日本は144カ国中114位と、前年より３つ順位を下げました。主要７カ国ではことしも最下位だったようです。いまだに男女共同参画における女性の社会進出がおくれている現状です。改めて、市長の男女共同参画に対する理念をお伺いします。
登壇での質問を終わります。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の米村議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく２つの項目についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目の中心市街地の活性化について、これについては２点お尋ねをいただきました。
まず、リノベーションまちづくりについてお尋ねをいただきまして、市長の中心市街地のまちづくりの理念は変わっていないのかといったお尋ねをいただきました。
本市は平成26年より遊休不動産、余り活用されていない、そのような不動産を再生させ、活用して、そのことによりまちの魅力を高めるリノベーションのまちづくりに取り組んできておるところでございます。民間まちづくり会社の設立や事業化などに民間の若い世代の皆さん、若者が中心となって取り組んでおられるところでございます。これまでの民間自立型のまちづくりという理念はそのままに、鳥取市リノベーションまちづくり構想、こういった構想をことしの３月に策定しておりまして、官民の連携を一層深めながらリノベーションのまちづくりを進めているところでございまして、これからもそのような取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、第３期の鳥取市中心市街地活性化基本計画検討委員会に参加いただいたということでありまして、若者が活躍できるまちづくりという観点での第２期の計画の検証についてということでお尋ねをいただきました。
この第２期の計画におきましては、多くの若者に主体的に中心市街地のまちづくりにかかわっていただくことのできる仕組みづくりや環境整備に取り組んでいくため、学生街なか拠点の整備や医療看護専門学校の設置、またリノベーションまちづくりやイベントの企画立案などを通じた人材育成に取り組んできておりまして、少しずつではありますが、若者のまちづくりへの参画が進んできていると感じておるところでございます。また一方で、中心市街地におきましても少子・高齢化が進んでおりまして、こういった中で、地域のコミュニティー機能の充実や、にぎわいや魅力のあるまちづくりを考えていかなければならないわけであります。そのような中で特に、若い世代の皆さんの活躍は重要であると考えておりまして、次期計画であります第３期の計画の取り組みにつきましても、若者の皆さんにこの取り組みに参画していただけるように我々も努めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、男女共同参画についてお尋ねをいただきました。男女格差、ジェンダーギャップが世界的にも日本はなかなか順位が下がっておるのではないかと。いまだ男女共同参画における女性の社会進出がおくれている現状があるが、改めて男女共同参画に対する理念はどうかといったお尋ねをいただきました。
男女共同参画社会は、全ての人がその意欲に応じて仕事や家庭、地域などあらゆる分野で活躍ができる社会でありまして、お互いの人権が尊重され、一人一人の夢や希望が実現できる、自己実現がしていける、そういった社会であると認識しております。女性の社会進出を進めていくためには、男性中心型の労働慣行等を変革し、女性採用、女性登用のための取り組みが必要であると考えております。出産後も働きたい、キャリアアップをしていきたいと、このように希望されたり、また育児や介護等を両立させながらさまざまな分野で活躍したいと思う全ての人が、その希望に沿って個性や能力を十分に発揮して輝いていくことができる、そのような男女共同参画社会の実現に向けて、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、質問に入らせていただくんですけれども、リノベーションのまちづくりについてなんですけれども、平成26年11月よりリノベーションスクールを開催し、３年がたちました。スクールでは実際の空き物件を対象に、受講生と講師が事業計画を作成し、その物件のオーナー向けに公開プレゼンを行っています。その会場は、参加者の若い人たちの熱い息吹を常に受講者の皆さんに伝えている姿、鳥肌が立つ思いです。
本市のリノベーションスクールは全国的にも質が高く、鳥取市民だけではなく、問題意識を感じている町村の担当者、遠く県外からも来鳥し受講しています。さまざまです。いろんな方が来られます。リノベーションスクールの最終日は受講修了書、これが市長からいただけるんです。受講生に手渡され、激励メッセージもあり、皆、心強くしております。市長、心強くしております。毎月、市報と一緒に「わっか」が発行され、読んでいらっしゃるかもしれませんけれども、ここに「わっか」を持ってきましたので。こういうまちづくりの冊子が入っておりますので、皆さん、これ、一度でもいいですから、捨てずに読んでやってくださいませ。鳥取も熱い思いです。
そこで、リノベーションまちづくり、何件か事業化しているようですが、現在の状況をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
中心市街地におきまして、平成26年度からリノベーションスクールを３回開催しておるところでございます。この中では合計９件の物件につきましてリノベーションの事業計画、これを不動産のオーナー様に向けて提案が行われたところでございます。このうち、ＢｏｏｋＣａｆｅホンバコ、鳥取大丸屋上庭園まるにわガーデンなどの３物件が事業化されておりまして、その他の物件につきましても事業化に向けた取り組みが継続されておるところでございます。また、このスクールの対象物件以外につきましても、このスクールを契機に設立されました民間まちづくり会社が中心となりまして、ゲストハウス、賃貸住宅など３物件が事業化されております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 リノベーションまちづくりを推進していくためには、建築業者や不動産業者、それから金融機関など各団体、まちづくりに意欲を持っている若い力をメンバーとする協議会の設置を検討されていたようですが、現在の状況をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。
本市では、平成28年度に策定いたしました鳥取市リノベーションまちづくり構想に基づきまして、リノベーションまちづくりに関するプレーヤー、これはリノベーションまちづくりにかかわっていく市民ということでございますけれども、このプレーヤーとの情報交換、連絡調整、構想の検証や見直しなどを行う場といたしまして、今後、リノベーションまちづくり会議を設置することとしておるところでございます。本年度はその前段といたしまして空き家会議、これを９月に開催しておりまして、働く、遊ぶ、学ぶ、住む、こういったことをテーマにプレーヤーが集まりまして、空き家活用について意見交換を行っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 先ほど、まちづくり会社とかも入って事業がだんだんと大きくなっているように伺いました。それで、家守舎とか一般社団法人まるにわもつくられ、粛々と実行されているようですけれども、ここで、ポケモンＧＯのような一過性の集客ではなく、中心市街地に根を張り、活性化のため、鳥取が好きだと言ってくださる人たちのまちづくりが大切ではないでしょうか。
そこで、本市として今後、リノベーションまちづくりをどのように活用していくのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
リノベーションまちづくりは、あるエリアを決めて集中的に空き家などの利活用に取り組んでいくことにより、そのエリアの魅力や価値を向上させていく取り組みでありまして、この取り組みは一過性のものではなくて恒常的なにぎわいにつなげていかなければならないと考えております。鳥取市リノベーションまちづくり構想では、先行して取り組みを強化するエリアを設定しておりまして、地域の皆さんと一緒になって、地域の課題解決や魅力向上につながる遊休不動産の利活用を進めていくこととしております。そのことがこの鳥取市の中心市街地、また鳥取市全体のまちづくりにつながっていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 先ほど答弁いただいたのにまた下のほうで追及させていただくんですけれども、全部答弁がかぶっちゃったような気がしたんですけれども、まずは私の質問だけを進めさせていただきます。
中心市街地活性化のため、アンケート、ワークショップ、各審議会、意見交換会と、さまざまな機会が用意されていますが、なかなか若者たちの意見を吸い上げることができていません。一生懸命恒常的にやっていらっしゃるのはわかります。すごいと思います。ですけれども、なかなか若者たちの意見を吸い上げることができていないんじゃないでしょうか。第３期中心市街地活性化基本計画に抜本的な計画も見当たりません。今後、どのような施策を検討されているか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。若者のと、こういった意見等々の活用も含めてというお尋ねでございます。
中心市街地活性化の第３期計画では、これからのまちを担う若者が、暮らし、働き、また交流することを通じて、さまざまな世代の人々が豊かで生き生きと暮らすことができる中心市街地の形成を目指しています。既存ストック活用居住推進地域連携事業など地域や大学と連携した既存ストックの利活用による若者の居住と地域交流の促進でありますとか、リノベーションまちづくりによります起業の促進や雇用の創出などを通じまして、まちづくりを担う若者の育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 若者の、やっぱり積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それと、先ほどもまた同じような回答になるかもしれませんけれども、聞いておきたいところが、中心市街地の遊休不動産について質問させていただきます。
実は最近、若者たちがマンションのような集合住宅ではなく中心市街地の空き家に住みたいという声を多く聞き始めました。それで、不動産屋さんとも結構契約が進んでいるような状態もあります。うれしいですね。しかし、空き家はさまざまな事情を抱え、なかなか家主と話し合うのさえ難しい物件が多くあります。ただ単に民間の不動産屋に頼むだけでは解決できない物件もあり、若い家族が安心して暮らせる住居が見つけられないので苦慮しています。
そこで、現在の空き家・空き店舗を含めた遊休不動産はどのような取り組みをしていらっしゃるか。あくまでも私は、中心市街地ですので、中心市街地を中心にした現在の空き家・空き店舗を含めた遊休不動産、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
中心市街地における遊休不動産を活用した地域の魅力創出や居住推進などに積極的に取り組んでいるところでございます。主な取り組みでございますけれども、リノベーションまちづくり、先ほど来出ておりますこのリノベーションを初め、街なか空き家の改修支援、空き店舗を活用した新規創業支援などを実施しておるところでございます。また、御指摘のこういった地域内にある遊休不動産の掘り起こしということにつきまして、地域の課題につながる利活用の調査・研究を行うために地域おこし協力隊の配置というようなものを予定しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 地域協力隊もつくられるということなんですけれども、本当にこういう形で身近にやっていただきたいと思います。
実は、まちづくり協議会と連携した遊休不動産の掘り起こし、自治連での校区別なんですけれども、もう既に鳥大の先生たちと一緒に、学生と一緒に掘り起ししている地域もありますので、その辺のところはすごいな、どんどんやってほしいなというふうに感じております。地域の協力がなければやっぱりできないことなんですよね、空き家・空き店舗を埋めていくというのは。それで、12月５日に鳥取県庁の講堂で2017第２回鳥取リノベーションまちづくりのチラシの中に、ふえ続ける空き家、空き店舗などの遊休不動産を大切なまちの資産と捉え、魅力ある場所に変えることで、まちに変化を起こすこと、また、リノベーションとは、空き家、空き店舗など遊休不動産を改修し活用することで、まちの中に新たな産業と雇用を生み出し、生まれ変わった遊休不動産を核にまちの価値を高めることというふうに書いてあります。講師の嶋田洋平さんが講演でそう語られました。私も同感です。まさしく、中心市街地が活力を取り戻せば、鳥取市全体の活力を取り戻し、変えることができます。まちは生きているんですよ。常々思います。20年たっても、なかなかいいまちづくりはできておりません。常に時代とともに変化しております。その変化をどういうふうに捉えていくのかということになってくると思うんですけれども、遊休不動産を調査し、鳥取市独自のまちづくり、太田議員さんも言われたように、鳥取市独自のまちづくり構想、若者と一緒に官民一体となってまちを変えてみませんか、市長。見解をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
少子・高齢化がこの中心市街地においても進展しております。そのような中で、地域におけるまちづくりの担い手を育成していくことが今後ますます重要になってくると考えております。第３期の鳥取市中心市街地活性化基本計画では、既存ストックの活用を通じた人材育成を推進していくこととしておりまして、リノベーションのまちづくり、また大学と連携した遊休不動産の掘り起こし、活用の調査・研究などの取り組みを行うこととしております。本市の将来を担っていかれる若者の皆さんと一緒になってまちを盛り上げていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 これは意見なんですけれども、皆さんと一緒に、中心市街地で若者たちのさまざまな活動を見ることができます。皆さんも一度見に行きませんか。そして、彼らの熱気を肌で感じてください。本当に、若い人たちがどういう形で一生懸命やっているのかということをもう一度皆さんに肌で感じてほしいと思います。
では、次に、中心市街地の市役所庁舎跡地利用についてお尋ねします。
もう既に橋尾議員が昨日しっかりと追及されました。しかし、答弁の内容が乏しく、残念な思いがいたしました。先日、新庁舎の起工式が終わりました。粛々と新庁舎建設が進んでいます。市役所本庁舎、第２庁舎の跡地利用の問題が一向に解決していません。平成29年６月定例議会で橋尾議員の質問に、現在、庁内調整会議を設置いたしまして検討してきておるところでございますと答弁されています。既に庁内調整会議を設置され、５回開催されているようですが、どのような成果が出ていますか、再度お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この庁内会議、平成27年10月に設置したものでありますが、この会議におきましては、跡地活用の検討の進め方、また周辺公共施設のあり方、中心市街地の現状、都市計画マスタープラン等さまざまな計画を踏まえての本市の課題の抽出、市民の皆さんの意見の集約方法等について調査・検討を進めているところであります。今後、周辺公共施設のあり方などを含めさまざまな課題を整理いたしまして、活用の可能性について検討していきたいと考えておりまして、これが庁内の調整会議の役割であると考えておりまして、今後、中心市街地におきましての非常に貴重な鳥取市の財産であります本庁舎跡地の利活用については、幅広く、さまざまなそれぞれの分野の皆様からも御意見等をいただきながら、その方向を具体的なものにしていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 市長はいつもおっしゃっています。今回も今後、今後、今後と。今後はいつの今後なんだかよくわかりませんけれども、市長がいつもおっしゃっていますけれども、スピード感を持ってはどこへ行ったのかということで、常にスピード感を持ってしなきゃいけないということを常におっしゃっていらっしゃるんですけれども、この件に関しては、現市役所、中心市街地では、ありませんね。中核市移行により東部圏域の中心になると言っていらっしゃいますけれども、現市役所本庁舎、第２庁舎、現在何の対策もないまま、移転したとき、現庁舎をいつまで廃墟にしておくのかということです。一日でも早い対策が必要です。
そこで、以前、現庁舎周辺地域活性化検討委員会が立ち上がっていたと思いますが、中心市街地を活性化するため、ここでも私はやはり若い人たちを入れていかなくちゃいけないと思っております。若者たちを中心とした意見を聞くことのできる場を設置検討していただけませんでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この跡地利活用につきましては、本市の将来を見据えて市民の皆様の幅広い御意見を十分にお伺いしながら検討していくべきものと考えておりまして、その中でも、本市の将来を担っていかれます若者の皆さんとの意見交換を行っていくということは大変重要な、大切なことであると考えておりまして、若者の皆さんとの意見交換の場を設置していく、そのようなことも必要なことであると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 設置していただき、強く望みますので、よろしくお願いいたします。
その中で、若い人たちの中に、この間、先ほども言いましたけれども、市長さんが修了書を手渡されるときの市長さんの笑顔がとてもよろしくて、本当にまたそういう笑顔でどんどん若い人たちの中に入っていって進めていただきたいと思っております。
では、次に入らせていただきますけれども、日本の男女平等度合いを分野別に見ると、政治では前回は103位でしたが、今回は123位、経済では前回は118位で、今回は少し上がり114位でした。なぜ、世界的に見てこんなに意識が低いのか。男女共同参画意識を高めるため、現在どのような取り組みをされているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。男女共同参画意識を高めるため、現在、鳥取市がどのような取り組みをしているのかといった御質問でございました。
男女共同参画社会の実現を阻害している主な要因として、性別による固定的役割分担意識が払拭されてない、そういった現状がございます。本市では、第３次男女共同参画かがやきプランに沿いまして、女性の就業支援や男性の家事・育児参画の推進などの啓発講座を開催しているところでございます。あわせまして、ホームページやフェイスブックで、輝く男性の家事・子育て体験記、こういった記事を掲載するなどして、性別による固定的役割分担意識の払拭を図り、全ての人の男女共同参画意識を高める取り組みをしております。また、市の政策及び方針決定過程への女性の参画が拡大されるよう、審議会や委員会で活躍する女性人材情報を提供するための鳥取市女性人材バンクの取り組みも進めているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 いろいろと取り組みをされているようなんですけれども、平成27年２月定例議会でもお伺いしましたが、本市の地方自治法に基づく委員会等の委員、審議会等の委員の現在の女性比率についてお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。鳥取市における審議会や委員会における女性比率についてということでございます。
本年度の鳥取市の地方自治法に基づく審議会等の女性委員の割合は、全体の31.2％となっております。また、委員会等における割合におきましては、15.3％といった状況でございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 比率を伺いました。前回のときに答弁いただいたときには、委員会での女性の比率は10.9％。委員会に対してはすごく上がっているなということも感じます。ただ、審議会が31.3％となっていますけれども、今回は31.2％。わずかに下がっているとはいっても、ここになってみましたら、全然変わっていないというふうに感じております。政策方針決定過程への女性参画拡大は、男女共同参画を推進する中で目に見えてきた課題の１つです。さらに世界に近づくためには、この課題の解決を含めたさらなるステップが必要だと考えますが、鳥取市として今後、どのような対策をしていくのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は第３次鳥取市男女共同参画かがやきプランにより、政策方針決定過程への女性の参画の促進、また、参画していただきやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。今年度は、市民提案という形で、女性の活躍推進につながるセミナーやワークショップなど、さまざまな内容を組み込んだイベントを開催することとしております。これは、女性が社会の中でやりたいと思われることを実現していくために必要な知識や手法などの情報交換ができる仲間づくりと、そのお手本としていただくリーダーの育成を目的としておるところであります。今後も、市民の皆様、そして行政が協働して、社会の中で活躍していかれたい、そういった女性を引き続いて後押ししていくことで、リーダーの育成を図りながら、女性の活躍できる場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 リーダーの育成というのがとても大切になってきている時期になっております。ですので、ぜひともリーダー育成ということのその辺も力強く推し進めていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきますけれども、女性が進出するためには初等教育から教育が重要になってくるんじゃないでしょうか。世界的に見ても日本の教育は常に上位にありますが、教育での日本の男女格差は、前年度76位から74位と、ちょっとですけれども、成果が上がっております。教育の場では、初等教育、中学校教育と、私がうん十年前に過ごした時代と大きく変わっています。どのような男女共同参画教育社会を目指し、小・中学校でどのような教育が行われているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校現場での教育につきまして、副教育長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田教育委員会事務局副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 男女共同参画を目指した小・中学校での取り組みについてのお尋ねであったと思います。
男女共同参画につきましては、小・中学校では主に社会科の学習におきまして、日本社会の現状や、育児と仕事を両立できる環境整備などの課題について学習しております。また、以前は技術・家庭科や保健体育科など、男女が別の学習内容の教科がございましたが、現在は同じカリキュラムで学習しておりまして、小学校・中学校のそれぞれの例えば家庭科の授業におきましては、家族で協力して家事や育児を行うことを男女が同じ空間で一緒に学んでおりまして、固定した性別役割分担を意識することなく学習を積み上げていっております。そのほかの教科・領域におきましても、あらゆる人々が互いに尊重し合って責任を分かち合い、一人一人の個性と能力が十分に発揮できる社会を目指した教育を進めているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 確かに教育の場では、前もって教えていただいたんですけれども、いろんな形で男女共同参画に関する授業をされているというのを本当に肌では感じさせてもらっています。ですけれども、教育の場での男女共同参画、初等教育からしっかりと取り組まれた男女格差はまだまだ縮まっていないんですよ。未来の子供たちに期待していますが、この教育を見ながら私たちは未来の子供たちに期待しております。残念なことに、社会に出たときの格差はまだまだ大きいと感じます。また、女性活躍を促進する取り組みを行っている中、女性に対する暴力など、悲しいニュースもよく耳にします。特にＳＮＳなどを使った犯罪が多く、対策が必要と考えます。学校教育の中ではＳＮＳなどネットによる被害防止についてどのような取り組みがされているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小・中学校では、発達段階や実態に応じまして、パソコンやスマートフォンなどの情報機器を使った情報発信による他者や社会への影響、ネット利用上の責任や違法行為、トラブルに遭遇したときの対処の仕方などについての学習を行っております。また、保護者に対しましても、授業参観や講演会を通して子供とともに学んでいただき、家庭での教育を推進していく取り組みも行っております。教育委員会におきましても、ケータイ・インターネット教育啓発事業によりまして、講師を招いて授業等を行う学校に対して助成を行うなど、積極的な取り組みを支援しております。
今後も、ＳＮＳやインターネットなどで情報をやりとりする際、子供自分自身はもとより、ほかの人を害することがないよう、危険を予測しながらも安全に情報を活用する態度や考え方を育成していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 女性を取り巻く犯罪というのが物すごくなってきているのは、やっぱりこの辺の子供たちの時代に既にスマホを持ったりしてやっているわけですから、私たち以上に多分使っていると思うんです。その辺のところも踏まえながら、犯罪防止について、私は正直ふえてくると思います。その辺の対処も男女共同参画の中での重要な部分でもあるんじゃないかなと思っております。
ただ、１つ、最後に。文部科学省が男女共同参画学習課というのを組織再編成して廃止すると言っているんです。ええっということで、この記事を参考にさせてもらっていますけれども、道半ばにして後戻りという朝日新聞のＡＥＲＡの記事を見つけました。記事の抜粋をしますが、ここに、男女格差ランキングが世界114位になり下げどまらない状況で、安倍政権が掲げる女性活躍ともかけ離れている。文科省から男女共同参画に関する課がなくなれば、自治体からもなくなると思う。社民党の福島瑞穂さんが言っていらっしゃいます。地方への影響を懸念する声が上がっています。男女共同参画課という看板が下げられれば、ジェンダーの問題は見えづらく、扱いづらくなるとされています。
時間が来てしまいましたけれども。ですけれども、男女共同参画、よろしくお願いいたします。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 市政一般、通告しております３点についてお尋ねいたします。
１点目として、被災者の復旧に対する認識と同意についてであります。
農業経営は、高齢化、後継者・担い手不足で、農業・農家を取り巻く環境は深刻で厳しいものがあります。農家の皆さんは先祖伝来の農地を耕作放棄地にして荒らしてはと必死で農地を守っているのが本市の兼業農家の実態であると思います。農業は自然相手の産業で、天候に大きく左右され、精魂込めて育て、つくったものでも、一瞬として、収穫を目前に被災を受けて、苦労が水の泡になるほど不安定な産業であります。ことしも９月17日、18日の両日、日本列島を縦断した台風18号で本市も影響を受け、河川、道路、農地、農業施設、公園等、合わせて507カ所が崩落・損壊し、特に中山間地域の農地、農業施設が大きな被害を受けました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
復旧には関係者の方々の同意と負担金が必要となっていますが、復旧工事に対する被災農家の方々の認識と同意の状況についてお尋ねいたします。
２点目といたしまして、最初にも申し上げましたように、農業は後継者・担い手不足、大きな課題の１つであります。本市も課題解決のため、さまざまな対策、取り組みに力を入れております。ふるさと就農舎を含め、後継者・担い手不足解消の取り組みをどのように評価し、分析されているのか、成果と課題についてお伺いいたします。
３点目として、庁舎整備についてであります。
平成31年秋完成を目指して、本庁舎建築工事が本格的に着手しました。期間中の安全かつ無事故で工事が進むことを祈念しております。
入札においては公募型共同企業体方式で、地元企業が１者でも多く参加できるよう分離・分割発注をされ、地元企業の育成、地域経済の活性化にとって大変よいことであると思います。しかし、私は入札結果に大変驚いています。市長は新庁舎新築工事の入札結果をどのように認識し、受けとめているのか、お伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の上田議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、台風18号に関連いたしまして、被災された農家の皆さんの認識、また同意状況はどのような状況なのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、農業の後継者・担い手についてお尋ねをいただきました。後継者や担い手対策をどのように分析・評価し、成果と課題についてどのように考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、これまで担い手の育成・確保策として、農業後継者や新規就農者、認定農業者や農業に参入される企業等に対しまして、研修経費や農業用機械・施設等の購入など、生活安定や就農の定着、経営の規模拡大等を図るためのさまざまな支援を行ってきたところであります。さらには、県、市、ＪＡ、農業委員等関係者が連携いたしまして、就農希望者や空き農地などの情報収集や就農相談を行いまして、円滑な就農を推進しているところでございます。現在、40名の新規就農者と127経営体の認定農業者、34社の農業参入企業等が、さまざまな支援制度を活用されまして、それぞれの地域で先進農家や中心経営体、若手リーダーなど、農業の担い手として活躍しておられるところであります。しかしながら、一方で農業従事者は高齢化や、また過疎化など、中山間地域を中心に大きく減少しておりまして、今後は個人経営体から集落営農組織や集落営農法人へのシフトなどの経営形態の転換をより強力に進めていくことが急務であると考えておるところであります。
次に、新庁舎新築工事の入札結果について、どのように認識し、受けとめているのかといったお尋ねをいただきました。
新庁舎新築工事の入札につきましては、鳥取市新本庁舎建設工事発注方法等検討委員会からの提言、建設業協会等各種団体からの御要望、また市議会の御意見などを踏まえまして策定いたしました鳥取市新本庁舎建設工事発注方針で、品質や競争性に十分配慮した上で、多くの市内業者の皆さんに受注していただきやすい分離分割発注方式を採用することを定めまして、この方針に基づいて工事発注を行ってまいったところであります。これまでの入札結果は、３件が１回目の入札で落札され、また、４件は予定価格を超過し不調となった後に最低応札者との随意契約交渉がまとまったところであります。入札が不調となったことで、最低応札者には改めて工事費の積算をお願いさせていただくことになるなど、通常より手間暇をおかけすることになりましたが、契約がまとまった７つの工事で13社の市内業者に参加していただくことになりましたので、分離分割発注方式の採用は一定の成果があったものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 私からは、先ほどありましたけれども、被災者農家の皆さんの認識、あるいは同意状況についてはどうかという御質問でございました。お答えいたします。
台風18号によります被害状況でございますが、山間地域を中心に、農道のり面の崩落や、頭首工、これは河川から取水するための堰でございますが、こういったものの流出、土砂の流入によります農業用水路の閉塞など、農業用施設で178カ所、農地でございますが、畦畔のり面の崩落や土砂の流入、表土の流出などを171カ所で確認しておるところでございます。現在、国庫補助制度の対象となります箇所での事業採択に向けて、災害査定の準備を進めておるところでございます。
災害復旧工事に対しましての農家の認識や同意状況についてのお尋ねでございますが、農地並びに農業用施設の災害復旧事業に当たりましては、耕作者または地元から復旧の申し出があったものについて、農家の皆さんの立ち会いのもとで現地確認を行いまして、復旧の方法や負担金等の制度を説明しました上で災害復旧の意向を確認しておるところでございます。農家や地域によりましては、自力で復旧される場合や、復旧を希望されないケースもございます。本市といたしましては、農業生産や農村生活の基盤となります農地あるいは農業用施設につきまして、耕作者を初め地域の方々への丁寧な対応に努めまして、迅速かつ適切な災害復旧を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 それぞれ答弁をいただきましたが、重ねてお尋ねしてみたいと思います。
災害には補助災害と単独災害がありますが、それぞれの農地、農業用施設の地元負担の割合についてお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
国庫補助の対象となります場合でございますが、地元負担の割合は、農地で事業費の6.5％、農業用施設で4.5％となっております。また、国庫補助の対象とならない単独災害の場合でございますが、農地で事業費の15％、農業用施設で10％としておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 今回の災害は激甚指定を受けたわけですけれども、激甚の指定を受けた場合と受けなかった場合の負担割合の違いについてお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
台風18号によります被災は、先ほどもございましたけれども、激甚災害に指定されております。受益者１戸当たりに換算した事業費に応じて国庫補助率のかさ上げがなされるということになると思っております。現時点では災害査定前でございまして、災害復旧事業費並びに受益農家戸数が確定しておりませんので、国庫補助率がどこまでかさ上げされるのか、まだ未定でございます。このかさ上げによりましては地元負担が軽減される場合もございます。
なお、単独災害につきましては、激甚の場合も一般災害の場合と同様の地元負担をいただくということになります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 まだはっきりと激甚の地元の負担がわからないというふうな状況ですけれども。
それでは、農家負担は一律に負担額は言えないと思いますけれども、今回の災害で最も負担額が大きい農家は金額はどのくらいなのか、また、少ない農家はどのくらいなのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
災害査定前ですので概算の負担額となりますが、最も負担の大きな農家で90万円程度、少ない農家で数千円程度となろうかと思っております。
なお、負担額が高額となっている要因でございますが、農地の災害復旧の場合、農地の面積当たりの復旧事業費の限度額が決められておりまして、その限度額を超える金額につきましては補助対象とならず地元負担となるためでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 いずれにいたしましても負担を担って復旧していかにゃいけんわけですけれども、そこでお尋ねしてみたいと思いますのは、本市は兼業農家が非常に多いわけです。そうした中で、稲作農家の兼業農家なんですけれども、１反当たり大体収入はどのくらいのように市長は認識されているのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
県が作成しておられます農業経営指導の手引によりますと、水稲栽培の１反当たりの粗収益が12万円余りということでありまして、これは大体、米に換算しますと８俵ぐらいの収量ということに相当すると思います。また、減価償却費、家族労働費などを除く生産費を差し引いた農業所得は、一般的な稲作農家で２万9,000円程度、また、大規模稲作農家では４万円程度と、このように試算されておるところでございます。これはあくまで減価償却費や家族労働費などを除いた計算であります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長は１反当たり12万の収入があると。８俵でというふうな答弁をいただきましたけれども、とてもこんな数字じゃないと思います。８俵とれたとしても、今は米価の価格は１万円そこそこですよ。それで12万円の収入があるというような計算は成り立たないと思います。ですから、兼業農家の農業所得はほとんどないと言っても過言ではないと私は思っております。そうした中で、最初にも申し上げましたけれども、農家の皆さんは先祖伝来の農地を荒らしてはならないという形で必死で農業を守っているのが農家の実態であると私は思っております。このことを市長もしっかり認識していただきたいと思います。
そこで、そうした状況の中で、兼業農家はやはり他の収入を農業経営につぎ込んでおるというのが実態なんですよ。ですから、そういったことを考えると、この災害を受けて、今後農業を続けていくかどうかというふうな形で非常に深刻に考えている農家は多いんじゃないかと思います。そうしたことを考えると、復旧に対する負担軽減を図ることが大事なことだと私は思っておるわけですけれども、これからの本市の農業を維持していくためにも負担割合の見直しを考えてはどうかと思うんですけれども、その辺についてお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
土地改良事業の場合でありますが、通常の土地改良事業を行う場合には、個人所有の農地を初め、利用が特定される農業用施設につきましては、その受益の範囲で一定の事業負担金や分担金をお願いしておるところであります。災害復旧におきましての負担率は、こういった通常の土地改良事業に比べて低率に設定されているところでありまして、現時点でのさらなる軽減をしていくということまでは考えていないところでありますが、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、農業を取り巻く社会情勢の変化、また農業者等の御意見を踏まえて、災害時におきましての受益者負担のあり方について検討していかなければならないと考えております。大変厳しい状況があると、農業を取り巻く状況を認識しておりますので、そのような中で今後の検討課題ではないかと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長から検討していきたいというふうな答弁をいただきましたけれども、災害はこれで終わるというわけではありません。またいつ災害が起きるかわかりません。農家負担の軽減を図らないと、災害を機に離農者がふえてくるのではないかと大変心配しておりますけれども、この点について市長はどのように認識されているのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
農業を取り巻く状況、就農しておられる方の高齢化が進んでいく、また担い手不足、後継者不足、また、そのような中で耕作放棄地もふえていると。そのような実情をしっかり見据えなければならないと考えておるところでございます。そういった中で、今回のように台風が幾度となく襲来して災害が発生すると。そのようなことで農業従事者の皆さんの就農意欲が減退していくことになりはしないかと懸念しておるところでございまして、そういった中でこの農家負担のあり方を考えていかなければならないと思っておるところでございます。今後の課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 また後ほど質問いたしたいと思いますけれども、本市は新規就農者だとか後継者・担い手の育成に力いっぱい取り組んでおりますね。その反面こうした、そのことも大事ですけれども、離農者を防ぐことも極めて大事なことだというふうに私は思っております。市長が今後本市の農業振興にしっかり取り組むということで考えるのであれば、先ほどから市長も検討する、考えていくというふうな御答弁でしたけれども、これは全国的な問題にもかかわってくると思っておりますので、全国の市長会を通じてでも国・県に対して実態をしっかり話をして、負担割合の見直しを要望することも大事じゃないかなと思っておりますし、本市も独自の軽減策を考えていただきたいというふうに、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
続きまして、倉田地区にあります堤外の農地は、大雨が降って千代川が増水するたびに被害を受けているわけですが、これらの農家の対応・対策はどのように考えているのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
倉田地区の千代川堤外農地でございますが、これは河川法第６条第１項の３号地で、いわゆる河川敷地に指定されている区域でございます。これまでも、議員がおっしゃいましたとおり、千代川の増水によりまして農地等への浸水被害が頻発しており、農家の皆さんが大変御苦労されていることも承知しておるところでございます。本市といたしましては、河川管理者であります国土交通省に河川敷地の適切な対応を求めていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 千代川流域の中において、倉田地区のような堤外の農地というのはほかにもあるのかどうなのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
国土交通省に問い合わせをいたしました。千代川におきましてはほかに倉田地区のような一団の農地はないということで伺っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 この堤外の農地は遊水地だというふうな形で地元の方から聞いておるんですけれども、聞き取りのときにお尋ねすると、遊水地ではないというふうなお話がございました。私はこの農地は遊水地の役割を十分果たしているというふうに認識しております。ですから、そういったことで、同様に千代川の流域には、先ほど話があったように、３号地として倉田地区、それから千代スポーツ広場、三洋製紙の西側にグラウンドがあるわけですけれども、これらの所有者はどこの所有になっているのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。
千代川倉田スポーツ広場及び千代川緑地、これは市民スポーツ広場でございます、並びに三洋製紙西側のグラウンドにつきましては、国土交通省が管理する千代川の敷地を本市が占用許可を受けまして利用しているものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 堤外の農地の再三の災害を根本的に解決するには、国交省に対して、倉田、それから千代スポーツ広場と同じような形で３号地として整備していただくように強く要望してはどうかと思いますけれども、市長のお考えをお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
千代川の改修につきましては、平成19年に策定されております千代川水系河川整備計画により、戦後最大の流量を安全に流していくために、堤防高や堤防幅の不足箇所の整備、また河床掘削、樹木伐開等の事業が進められておるところでございます。この堤外農地でありますが、河川整備計画上の事業の位置づけがされていないということがあります。また、優先的に対策を講じていかなければならない治水対策があるということから、直ちにこれを買収していくことは困難であるというふうに伺っておるところでありますが、本市といたしましては、現在進められております治水対策、治水に対応する河川整備等々、効果の高い事業が引き続き行われていくように要望してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 位置づけがされていないということですけれども、しっかりと千代川の河川という位置づけをして、国交省に対して整備していただくように強く要望していかにゃいけんのじゃないかなというふうに思っております。あれは遊水地じゃないというふうな認識をされておるようですけれども、あれが増水したときに、あの現場を見た場合に、遊水地の役割は十分果たしておりますよ。そのことによって下流が被害を受けないことになっておるというふうに私は思っておりますので、市長もしっかりと、河川区域として整備していただくように国に対して強く要望していただきたいと思いますけれども、その決意についてお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この治水対策等につきましても、さまざまな場面で国土交通省、国に対して要望を行ってきておるところでございます。近年、御案内のように全国各地でさまざまな災害が発生しておりまして、大雨による被害も頻発しておるといった状況がございますので、この治水対策はますますこれから重要になってくると考えておるところでございます。国におかれましても大変厳しい財政状況がありますけれども、そのような中で私たち地方自治体が声を上げていかなければならない取り組みがたくさんございますが、その１つが、重要なものが治水対策に係る要望であろうかと思いますので、また今後もさまざまな機会で、こういった実態についてもしっかりと国にもお伝えして要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 しっかり取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
２点目といたしまして、農業の後継者・担い手についてであります。
最初にも申し上げましたように、本市はさまざまな取り組みをやっていただいておることは十分承知しております。特に私が申し上げたいのは、ふるさと就農舎の新規就農者については大きな成果が出ていないというふうに考えておりますが、今後どのような取り組みを考えておるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
議員も御指摘になられましたけれども、特に新規就農者につきましては、研修中から就農後もさまざまな制度によりまして充実した支援をしておりますが、営農計画が達成できず経営的に困難な状況が見受けられるのも事実でございます。今後は、研修中や就農時の初期投資の軽減等、こういったものに支援を引き続き行っていきますとともに、優良農地の紹介、あるいは県やＪＡ等関係者によります栽培技術や経営診断のアドバイスを頻繁に行っていきたいと考えておるところでございます。また、新規就農者の意見や情報交換ができるネットワークづくりの構築や就農地域とのかかわり、こういったものに重点を置きまして、行政、ＪＡ等はもとより農業委員会、農地利用最適化推進委員などの関係者と連携をさらに強化して、情報収集等の充実を図りながら担い手の育成・確保に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 それぞれ答弁をいただきましたけれども、就農舎で２年学んで、それから卒業後５年支援するでしょう。これでいまだに自立していないというのは何が原因なのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御指摘のように、なかなか、ふるさと就農舎で研修を終えて農業で自立していくということが難しい状況にあると認識しております。これについてはさまざまな要因があると考えておりますが、その１つは、何といいましても、我が国の農業を取り巻く状況が非常に厳しい状況にあると考えておりまして、そういった中で、この鳥取の地で農業を目指して取り組んでおられますふるさと就農舎の研修生の皆さんに支援していかなければならないと考えておるところでありまして、今、水稲、果樹、野菜等、さまざまな形で取り組んでおられるわけでありますけれども、これからさらに鳥取市の農産物の魅力も大いに発信していく必要があると考えておりますし、いろんな支援を行っていくということも必要でありますし、またネットワークづくり等も必要であります。いろんな御意見も伺ってみたいと思いますし、意見交換も行っていく必要がありますし、実際そういったこともこれまでも行ってきておるところでございます。いろんな要因がありますけれども、農業を取り巻く厳しい状況の中で、この鳥取で何とか新規就農者が一定の所得が確保できるような、そのような取り組みをこれからもしっかり進めていかなければならないと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 ふるさと就農舎の新規就農者も、他県から来て鳥取市で農業を何とか頑張ってみようかという、そういった心意気というか、気持ちで来ておるわけですよね。それが、長いか短いかといったら、私はもう充実してもいいなという年数は来ておるというふうに思うわけです。やはりこの辺の指導の仕方というか、支援の仕方というものは、ただ漠然と支援をするんじゃなくして、やっぱりしっかりした指導をしていかにゃいけんのじゃないかと。そのためにはやはり農業経営をしっかりと、どうしたら自立できるか、所得が上がるかということを、しっかりとした経営形態をつくって、新規就農舎で頑張っている、そういった方々にそういった指導をしていくということは大事なことだと思うわけですけれども、その辺は今まで行ってきておるのかどうなのか。行ってきておるとしても、それが実っていないということは、どこに原因があるかということをしっかり認識されにゃいけんじゃないかというふうに思っております。
そういうことで、新規の育成に今まで１人どのくらい費用がかかっておるかということをお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これまでふるさと就農舎の取り組みは10年経過しておりますが、今ここにその10年間でどれぐらいの費用という具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、先ほど議員からも御指摘いただきましたように、個別にそれぞれ問題点等をしっかり我々は把握しながら指導していく、一緒になって取り組んでいくということが必要だと思います。現在も、先ほど申し上げましたように、果樹、また水稲、野菜等々、それぞれふるさと就農舎の卒業生の皆さんは取り組んでおられるわけでありまして、それぞれの問題や課題もあると思います。耕作面積等もあると思いますし、また経験、習熟度、いろんな違いがあると思いますけれども、鳥取市としてもこれは力を入れてきております取り組みでありますので、これからもその問題点等をしっかり見きわめながら、何とかこの鳥取の地で農業を目指していこうといった方を今後も自立できるような支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 最初にも申し上げましたように、私は新規就農者の方々をどうのこうのと言おうという思いはありませんけれども、今、就農舎を開設してから24人ぐらい卒業しておるんですか。その間、２年間で約500万前後かかり、それから、卒業後年間150万ぐらい、５年間ぐらい支援していく。その他の支援を含めても１人1,500万ぐらい費用がかかっておるというふうに私は思っております。それが24人ということは３億6,000万ぐらい投資しておるわけですよ。それによっていまだに自立した就農者が育たんというとは、やはり指導の仕方をもう１回しっかり本気で考えていかにゃいけんというふうに私は思っておりますので、そのことをしっかり踏まえて指導していただきたいというふうに思います。
しかし、本市のこれからの農業は、最初にも市長に申し上げましたけれども、集団化・共同化の組織が重要だというふうに思っておりますけれども、このことについてもう一度、集団化・共同化の組織づくりについて市長はどういうふうに考えておるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、農業におきましての集団化、共同化、こういったことが必要である、重要であると思います。集落営農組織、また集落営農法人、多くの皆様は高齢化の傾向があるということがありまして、生産活動の縮小化や、また法人経営そのものの存続が危ぶまれる、こういうことも懸念されるわけでありまして、そういった中で本市におきましての将来にわたる地域での農業の維持、また農業振興にとって、引き続きこれは重要な取り組みと位置づけて進めていかなければならないと考えております。
また、農地の集積、また６次産業化、それから作業の効率化を図っていくこと、さまざまな課題があると思っております。それらにつきまして、引き続き本市といたしましても継続した支援を行っていきたいと考えております。
また、それぞれの地域、それから組織、さまざまな課題を抱えておられると考えておりまして、そういったそれぞれの課題にきめ細かく対応していくことも大変重要であると思っておりまして、そういったことを行っていくに当たって、集落営農組織等との意見交換会なども引き続いて行っていきたいと思います。このような中でいろんな御意見もいただきながら、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 そういった組織が重要だということで答弁をいただきましたし、そういった組織を経営しておる方々も高齢化だということも市長も認識されておるようでございます。今この組織も後継者に非常に苦慮しておるというのが実態でございます。このままほうっておくと消滅してしまいかねない組織であります。人材確保ということは非常に大事なことですので、何らかの力強い支援をしていただきますように、強く要望しておきたいと思います。
続きまして、庁舎整備についてでございます。
時間がないけえ、はしょりますけれども、この入札結果を見て、私も大変驚いているというのが実態でございます。そこで、お尋ねいたします。設計事務所から上がってきたものを鳥取市として、鳥取市の設計基準に基づいて精査されているのかどうか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新本庁舎新築の設計額、予定価格の積算につきましては、従来の本市の積算方法と同様で行っておるところであります。まず、単価設定のあるものにつきましては、市販されております単価の資料や国土交通省が作成しておられます歩掛表をもとにした単価を用いたところであります。また、決められた単価がないものにつきましては、設計者がメーカーなどの見積もり徴取を行われまして、実勢価格の聞き取りを行われた上で、他市の市庁舎設計等で持っておられます経験や実績に基づいて総合的に精査された額を用いておられるところでございまして、本市としてもこういった形で設計額の積算が行われたものというふうに認識しておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 精査しておるというふうな答弁でしたけれども、私は精査する量が集中してかなりのボリュームであるというふうに思うわけですから、庁舎整備室の担当者は限られておりますので、本当の対応ができたのかなというふうに思っております。精査しておるのであればこのような結果にはなり得ないというふうに私は思っておるんですけれども、業者も鳥取市の設計基準に基づいて入札しておるわけです。この７件の工事に対して28の企業体が入札に参加しておりますけれども、11社が途中で辞退しておるという、この事態も私は異常ではないかなというふうに思っておりますけれども、辞退したわけ、理由をどのように認識されているのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 お答えします。
入札の辞退につきましては正確には把握はできておりませんけれども、鳥取市及びその周辺の工事量が増大しているということが影響しているものと考えております。国の建築物着工統計によりますと、民間も含む鳥取市内の工事費予定額は、平成28年度に前年度に比べ46.5％増加しておりまして、鳥取県も29.6％増加しております。また、この工事費の増加に伴いまして、鳥取市の公共建築工事入札辞退率は、平成27年度に39％であったものが、平成28年度、平成29年度ともに50％を超える水準に上昇しております。工事量の増大が技術者の不足、職人の不足を招き、入札辞退が増加している、こういう環境が鳥取市周辺にあるということを認識しております。
また、今回の新本庁舎関係の入札で、実際に聞き取ることができた理由を御紹介いたしますと、入札前に辞退した事例では、技術者が不足しており、約２年という長期間にわたって専任の技術者を配置することが困難である。それから、市内及びその周辺で多くの大規模工事が行われている関係で、職人不足が深刻で、手配できるめどがないというような理由を伺っております。この場合には、工事費の積算にも入らないで辞退させていただいたということでございました。それから、１回目の入札に参加して２回目以降は辞退したというような事例の場合では、やはり少ない技術者をできるだけ有効に活用するため、もう少し利益率が高そうな事業を選びたかったと。それから、自社の積算と開きが大き過ぎたというようなこともありました。それから、逆に低入札になった業者の方は、追加で求められる配置技術者の手配ができないから辞退したというようなことを述べておりました。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 いろいろ答弁いただきましたけれども、私は企業もぎりぎりの金額で入札しておると思います。これ以下ではとてもじゃないができないというふうな形で辞退されているのが本意ではないかなというふうに私は思っております。
続きまして、４件は２回目の入札の該当がなくして、最低入札者と随意契約をされておるわけですけれども、この結果についてお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 お答えします。
入札で予定価格を超過しました４つの工事、これは庁舎棟建築、それから強電、弱電、給排水でございますけれども、これらの工事につきましては、最低応札者に、入札時に提出いただいた工事内訳書と市の設計額とで積算額が大きく異なる項目、それから、使用する部材の同等品への変更等もしていただいていいというようなことをお伝えした上で再積算していただきました。この結果、赤字を見込むことなく応札額の引き下げが可能ということをお聞きしましたので、随意契約が締結できました。こういう状況でありましたので、市の公共工事では初めてと言えるような大規模な工事で資材の調達量が多かったこと、それから、市の公共工事で初めて使用するような部材が多かったこと、こういうようなことが原因となりまして、地元業者の方々が積算しにくい状況というものが生じたのではないかというふうに推察しております。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 いずれにいたしましても、６件のうちの４件が随意契約というふうな形になっております。これ自体も私は異常ではないかなというふうに思っております。
続きまして、市民交流棟についてです。これは３者が入札に参加して２者が辞退。２回目の入札協議中と聞いておりましたけれども、随意契約はできなかったというふうに仄聞しておりますけれども、随意契約ができなかった経過についてお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 11月の入札で不落札となりました市民交流棟につきましては、最低応札者と11月９日から不落随契交渉を行っておりましたけれども、11月27日に正式に相手方から辞退するとの回答がありました。理由といたしましては、先ほども説明いたしましたけれども、市の設計と提出された内訳書で開きが大きい部分というようなものをお伝えしたんですが、それをもって改めて積算し直したけれども、やはりそういうような市の金額にはどうも近づかないよということで、今回は辞退させていただくというような御連絡を受けております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 これに対しては、新たに公募しないで庁舎棟の代表の企業体と協議中と仄聞しておりますけれども、この経緯についてお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 お答えさせていただきます。
先ほど説明いたしましたように、入札の結果、不調ということになりましたので、今後どうするかということについて検討させていただいております。考え方としては、設計変更しないで何とかできないかということ、それから、完成時期もずらしたくないので工期を変更したくないということ、それから、議会でも御議論いただいて予算も決めていただきまして、それを前提に設計してまいりましたので、予定価格を増額したくないということ、こういう３点に重点を置きまして対応方法を検討したというところでございます。その結果、一定の方向性として考えましたのが、今回、市内限定で入札をしましたけれども、本庁舎棟を落札されました３者については入札に参加しないでくださいということで除外しておりましたので、そういう企業に参加意向がないかというようなことを確認させていただいたりというようなこと、それから、そういうようなものがだめであれば他の方法がないかということで、現在、本庁舎棟を受注しております４者ＪＶ、そういうようなところにも要請ができないかというようなことを考えて、いろいろな方法を検討しているというような状況でございます。
◯下村佳弘議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 時間がないので。今、地元企業で受注しておる企業の中で、材料等についてメーカー指定があって、なかなか難しいというふうなことがございますので、受注業者と相談して同等品等々は十分使えるような形で対応してやっていただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時15分 休憩
午後１時15分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。発言通告に従い、質問させていただきます。
最初に、鳥取市民体育祭について質問いたします。
鳥取市民体育祭は、昭和33年に市制70周年事業として、市民の体力の増進、健康な生活づくりが営めることを目的に開始され、ことしで60回を迎えました。小学校区対抗で、多種目、長期間にわたり得点を競う市民体育祭は全国でも珍しく、鳥取市が全国に誇る市内最大のスポーツ行事として発展してきました。長きにわたり本市のスポーツの普及と発展、そして選手育成等に貢献し、多大な成果を上げてきたものと振り返りますし、体育祭へ向け練習する過程や試合を通じ、校区内外の地域づくり、仲間づくりにも役立っていると感じています。主催者である鳥取市、鳥取市教育委員会、市地域体育会連合会、市スポーツ推進委員協議会、主管である市体育協会には、長年の御尽力、御努力等に敬意をあらわすものであります。そして、各校区の体育会や世話役の方々、選手の皆様の総力があったから60回の歴史を重ねることができたものだと感じており、大変うれしく思っているところです。私も、選手として長きにわたり４種目に参加させていただきましたし、役員等として運営面にも長年携わらせていただいています。振り返りますと、選手として、また役員等として多くの仲間もでき、地域、校区を知ることができたと、ありがたく感じています。議員や職員の方々も選手として参加されたり、役員等で携わっておられる方も多いと思います。
市内の44の小学校区を人口規模によりＡからＣの３グループに分け、Ａグループ15校区、Ｂグループ15校区、Ｃグループ14校区のそれぞれのグループ内で種目の順位により順位点や参加点が加算され、その合計得点で順位を競う小学校区対抗形式であります。ただし、オープン競技種目はグループに関係なく自由参加となっています。平成29年度は４月30日のソフトボール競技予選から始まり、５カ月にわたり19種目で熱戦が繰り広げられ、10月９日の陸上競技をもって全ての競技が無事終了しました。記念すべき60回目を終了することができたわけですが、市民体育祭に対する市長、教育長の考えをお尋ねいたします。
次に、自転車を活用したまちづくりについて質問いたします。
本年８月20日に、昨年第１回に続いての第２回鳥取すごい！ライドを開催することができました。前回に続き500人を超える参加者があり、そのうち約７割が県外からの参加でありました。この事業は、鳥取市が初めて任命した鳥取市シティセールススペシャルサポーター、元全日本男子バレーボール北京オリンピック代表選手である山本隆弘氏の提案により開催されたものであります。
鳥取すごい！ライドは自転車を活用したイベントでありますが、一定距離をタイムで競う競技ではありません。ことし８月のライドでは、参加のサイクリストが湖山池のオアシス広場を発着点として、砂丘やらっきょう畑、岩美町ジオパークの海岸線や山々の景色を楽しみながら自転車を走らせるものであります。途中でエイドと呼ぶ休憩所を設け、例えば砂丘のエイドではらっきょうや二十世紀梨を、岩美の田尻港ではサザエや魚などの海産物をその場で焼いて食べていただきました。そのほかのエイドでは鳥取和牛や地元米のおにぎり、スイカ、ぎょうせん飴、飲料水などを振る舞いました。エイドで休憩していただきながら、ゴールへ向け進んでいく、そんなイベントであります。このようにして、参加されたサイクリストに、鳥取の風光明媚な海や山の景色を楽しみ、食も堪能していただき、鳥取のよさを少しでも知っていただこう、アピールしようという狙いがあります。コースの距離は、ショートコース約50キロメートル、ミドルコース約100キロメートル、ロングコース約140キロメートルの設定でした。ただし、ロングコースは大会開催直前の台風の被害により、一部土砂災害道路の復旧が間に合わないとの理由で、急遽、走行中止といたしました。
私も１回目から実行委員長として携わってきましたが、高校生や地元社会人、一般市民の方など、多くのボランティアスタッフや市の職員の方々の御協力により、大きな事故等なく終了することができ、大変ありがたく感じています。同時に、長く続く取り組みであることを願っています。
市長には、同じく１回目から実行委員会の名誉会長として、委員会を初め前夜祭にも御参加いただいたとともに、副市長には当日の出発式においでいただきました。市長のライドへの思いをお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取市民体育祭についてであります。記念すべき60回を終えて、市民体育祭に対する考えをということでお尋ねをいただきました。
本市は、第10次鳥取市総合計画でスポーツ・レクリエーションの振興を主な施策に位置づけておるところでございます。毎年５月から10月にかけて、さまざまな種目で校区対抗戦が行われ、年間に延べ２万人以上の市民の皆様が参加されるこの市民体育祭は、全国にも例を見ないような大会でありまして、鳥取市が誇るべき行事であると思っております。
市民体育祭が始まった昭和33年には、文部省に体育局が設置されまして、昭和39年の東京オリンピック大会招致が決議されました。折しもまた今、スポーツ庁の設立や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツに対する機運が盛り上がっているところであります。今後も、市民体育祭の充実を図りながら、年齢や性別、障がい等を問わず、スポーツ活動を通じて生涯にわたって活力に満ちた豊かな生活を送ることができるまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自転車を活用したまちづくりについてお尋ねをいただきました。鳥取すごい！ライドを２回開催したが、このすごい！ライドに対する思いについてということでお尋ねをいただきました。
先ほど議員からも御紹介をいただきましたが、本市は昨年に続き今年度も、自転車を活用した地域振興や周遊観光を促進する鳥取すごい！ライドを、本市と岩美町を周遊するコースで実施いたしました。鳥取市シティセールススペシャルサポーターの山本隆弘さんを初め実行委員会の皆様、また地元団体や協賛・協力企業の皆様、多くのボランティアの皆様、地域の皆様などにお支えいただきまして、大変盛会裏に開催させていただくことができたと考えております。
ことしも昨年と同様、県内外から500人近くの参加者がありまして、ジオエリアを含む本市の豊かな自然や景観、地形の魅力を体感していただきますとともに、コース内に設置された６つのエイドステーションでは、歓迎ムードの中、鳥取の食を御堪能いただき、また、沿道での応援など地域の皆様との交流も満喫していただいたところであります。参加者の皆さんへのアンケートでは、約９割の方が参加してよかったという回答でありまして、また参加したい、来年も楽しみにしていると、こういった声も多く、リピーターの増加が交流人口増の促進や観光振興、また地域活性化などにつながるものと大いに期待しておるところでございます。
今後も引き続きまして、多くの皆様と連携いたしましてこのイベントを実施していくことで、この鳥取すごい！ライドが地域に根づき、また、安全で快適な、自転車が走りやすい、走ってみたいまちのイメージの定着と、本市を初めとする鳥取県東部圏域の魅力が全国に発信されるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 市民体育祭に対する考えをというお尋ねでございました。
教育委員会では、全ての市民がいつでもスポーツ活動を実践できる環境を整え、スポーツ活動を通じて、生涯にわたって活力に満ちた豊かな生活を送ることができる鳥取市、これを基本理念とする鳥取市スポーツ推進計画に基づき、スポーツを通じた地域間交流や健やかで明るい暮らしづくりに向けてスポーツ活動の推進に取り組んでいるところです。市民体育祭は、毎年５月から10月までの長い期間、各地域が主体となって小学校区の対抗戦による活動が行われておりまして、まさに鳥取市スポーツ推進計画の中核となる行事であると考えています。今後も、関係団体等としっかりと連携して、より多くの市民の皆さんに参加していただく、こういった充実した大会として継続実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれ答弁をいただきました。市民体育祭についての質問を続けます。
市民体育祭の試合や競技は市民体育祭独自の実施要項があり、参加選手資格を一部抜粋して紹介しますと、大学、大学院を含む、高校、定時制を含む、警察学校、警察機動隊を含む、予備校、専門学校、中学校、小学校に在学している者は出場を認めない。ただし、オープン種目及び、水泳、陸上のその他の部は除く、と明記されています。以上のような全体実施要項以外にも各競技種目で独自の実施要項を設けて運営されているものでありますが、多くの競技種目でといいますか、多くの校区で選手の高齢化が進んでおり、若い層の選手が少ない傾向にあり、エントリーに苦慮されている実態があると感じています。参加選手資格を少し見直していただき、現在は参加資格のない大学生や高校生でありますが、例えばバレーボール競技であれば、試合中、大学生・高校生の参加を○○名認めるとか、さらには、ただし攻撃に参加してはならないなどとしていただくなどすれば、各校区、各種目の運営も楽になられるだろうと思いますし、参加される大学生・高校生も、スポーツを通して若くして地域とのかかわりを持つことで、地域の理解も広がり、地域の活性化も図られるものではないかと思います。当然、個人競技と団体競技では参加選手資格の見直し方も変わってくるものと予測するのですが、それぞれの競技団体や連盟と鳥取市体育協会等とが話し合いながら、市民体育祭の趣旨を変えることなく取り組んでいただきたいと考えています。このような考えへの教育長の御所見をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、昭和33年のスタート以来現在まで、大学生や高校生の参加資格はないということでございます。これは、市民のスポーツ活動の充実と体力の増進をはかり、健康で明るい生活づくりを基とするという市民体育祭の趣旨に従いまして、小学校区単位で競い合う中においても、競技性を抑えながら、競技経験のない方でも参加しやすい、こういった視点で定められているものだったのではないかというふうに考えております。しかしながら、市民体育祭は、地域の仲間づくりや地域間の交流促進などの役割も果たしておりまして、地域とのかかわりが希薄になりがちな高校生や大学生、こういった世代の参加を促すことはさまざまな面で有効であると考えております。参加選手の資格につきまして、各種目団体と各地域の体育会、こういった方で構成する鳥取市民体育祭検討会、この中で検討していただくよう提案していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 検討していただくということで答弁いただきました。当然、来年度以降も続いていく市民体育祭であろうと思うのですが、今度は、競技種目をふやしたり、場合によっては減らしたりすることのお考えがあるのか、お聞きします。
と申しますのが、市バレーボール協会でありますと、傘下に市ソフトバレーボール連盟というものが存在します。ソフトバレーボールとは、名前のとおり、一般の人工皮革製のバレーボール用のボールに比べ、かなりやわらかく大きいゴム製のボールを使用する競技であります。１チーム４人のプレーヤーで試合をするのですが、最近では４人のコート内合計年齢が260歳以上、ですから、平均年齢65歳以上とか、合計240歳以上で男女混合とか、そういう条件を設けている大会もあります。年配者でも、バレーボールの経験のない方でも取り組みやすいスポーツでもあると感じています。日程や会場の確保の問題も解決しなければならないのですが、ソフトバレーボールも新しい競技種目としての取り入れをお願いしたく思っております。考えていただけるのであれば、ふさわしい競技方法や規定を協会内で検討していく所存です。
そのほかにも、新しい種目を取り入れたい考えをお持ちの方や競技団体があるのかもわかりません。また、種目によっては、何らかの事情で市民体育祭の競技種目から外してほしい希望がある、もしくは今後そのような希望が出てくることも考えられます。市民体育祭における競技種目数の増減に対してのお考えをお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 昭和33年の第１回の市民体育祭は、陸上、野球、卓球、剣道、柔道など13種目の競技で始まったようでございます。第２回の大会で女子のバレーボール、第３回の大会ではソフトボールが加わるなど、種目数をふやしながら、また、駅伝が陸上に統合されたりしながら、現在は得点種目が15種目、オープン種目が４種目、この合計19種目となっています。議員も御紹介されましたソフトバレーボール、こういった競技も含めまして、今後、市民体育祭検討会や競技運営を主管する各競技団体と協議しながら競技種目の見直しを行い、一人でも多くの市民の皆様に参加していただけるような大会となるように努めてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。今後も市民体育祭がその時代に合った運営がなされ、70回、100回と続くことを期待し、次の質問に移ります。
自転車を活用したまちづくりについて質問を続けます。
国土交通省の発表では、鳥取西道路は、鳥取西インターチェンジから青谷インターチェンジは平成30年度中に全線開通予定であります。総延長19.3キロメートルの幹線道路であり、現在使用されている幹線国道などの交通混雑も緩和され、交通安全も確保され、かつ短時間で結ばれることにもなり、便宜性も上がり、経済効果も期待でき、早期の完成を待ち望むところであります。
完成すると、現在多くの方が利用されている幹線道路はかなり自動車等の交通量は減ることになると考えます。西道路の開通を機に例えば浜村から白兎周辺の道路に自転車用の標識等を整備していただくなどすれば、海岸の景色を楽しみながらサイクリングができるようになると考えます。あわせて、鳥取すごい！ライドにおいても今後さらに鳥取らしいコースが設定できると考えます。全国的にも自転車を活用したイベントや行事等がふえており、人気が上がっていることを日ごろより感じるのですが、イベントをきっかけとして、１年を通じて鳥取の四季の魅力を感じていただけるように、サイクリストにとって魅力のある、景色もよく、走りやすい道路があることを周知するとともに、サイクリストの受け入れを意識した宿泊業者や旅行代理店などとタイアップすることで、個人やグループでの宿泊者もふえ、観光振興にも大いにつながると思うものであります。
サイクリストの受け入れを意識した宿泊とは、まず、宿泊施設に自転車や用具が保管できる車庫等を完備していただくことと考えます。サイクリストにとって自転車は大変大切な宝物と言っても過言ではありません。金銭的にもかなり高額なものも多く、中には100万円を超えるような金額の自転車を愛用しておられる方も珍しくありません。金額はさておきまして、自転車への配慮は必須であると感じます。あわせて、地元の食材を使った食事や温泉施設を提供するなどすれば、喜んでいただけると思います。さらには何らか割引を加えていただければ、よりありがたく感じます。もとより鳥取は食材の宝庫ですし、至るところに温泉施設もあり、サイクリストをお迎えするのだというおもてなしの意識を持っていただければ、鳥取の宿泊業者にとって難しい取り組みではないと考えるところです。
また、鳥取市東部から岩美町にかけてのサイクリングマップや鳥取へのアクセスをとっとりサイクルツーリズムの会に作成いただいており、ネットでの閲覧も可能になっています。サイクリングコースとしては上級・中級・初級コースに分け、数種類紹介されていますが、先ほど述べましたが、今後、道路状況の変化も出てくると思いますので、鳥取市西部地区のサイクリングマップの作成もお願いしたいところです。
このような、サイクリストが集うまちづくりを核とした観光振興についてどのように考えておられるか、市長の所見をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自転車を活用した観光は、みずからテーマによってコースを自由に選択でき、また、地域の景観や人々と触れ合う機会がふえ、また、回遊できることで新たな地域資源の発掘の可能性が高まるなどのメリットがあります。鳥取すごい！ライドでもこうした効果があらわれてきておりまして、今後の観光振興の１つの有効な手段となると考えております。
西道路の開通後を見据えたコースの設定やサイクリングマップなどについて、今後もとっとりサイクルツーリズムの会とも連携させていただきまして、また、自転車愛好者の皆さんの要望に沿いながら、また安全性にも配慮しながらこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらには、鳥取すごい！ライドなどのサイクルイベントが定着していく中で、宿泊や食事などの受け入れ環境も、サイクリストの皆さんに魅力を感じていただけるように、観光関係者の皆様にも協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁いただきました。よろしくお願いしたいと思います。
鳥取市議会総務企画委員会では、平成29年４月から、議員提案による自転車の安全利用に関する条例の制定について検討いたしました。結果として、鳥取市独自の条例の制定をすることには至らなかったのですが、基礎調査を行う上で多くを学ぶことができました。県や警察署の担当者をお招きし、県条例や道路交通法や、自転車事故の現状、県警の取り組み、さらに本市の第10次鳥取市交通安全計画について関係部署、協働推進課、都市企画課、交通政策課、学校教育課、学校保健給食課の方々よりの説明を受けた次第であります。法令や条例、安全計画等により交通安全対策への総合的、計画的な推進が進められていると改めて感じました。
また、鳥取市における自転車事故発生割合は全国と比べ低く、事故数も過去数年前から現在までを対比して見ても減少傾向にあることを知りました。しかしながら、自転車を含む交通事故や違反はゼロになったわけでなく、幾らすばらしい法令や条例が施行されても、施行されただけであれば事故や違反は減らず、市民一人一人が厳守しなければなりません。また、最近では歩きながらや自転車に乗りながらスマホを操作することなどが過去にない新たな問題になっており、その対策が急がれるところです。小・中学校等では交通安全教育等にも取り組まれている現状や、それぞれの地域においても地区交通安全協会等が設置され、活動されていることも認識しています。本市全体に対する自転車交通安全対策の徹底について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。本市における自転車交通安全対策の徹底について、どのようにしていくのかということであります。
交通事故をなくしていくためには、市民一人一人が交通安全について考え、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことが重要と考えており、第10次鳥取市交通安全計画に定めてある交通安全運動等を通じて地域や警察など関係機関等と連携し、組織的、継続的な啓発活動を展開しているところであります。自転車の交通安全対策として、自転車安全利用五則の周知と交通安全教育の充実を図るため、小・中学校に出向き、自転車の正しい乗り方について児童・生徒へ直接指導するとともに、中学生・高校生等の通勤・通学時間帯における街頭指導を通じて、傘差しであるとかスマートフォン等の使用の禁止について呼びかけを行うなど、引き続き交通ルール・マナーの周知徹底を図っていきたいと考えています。
以上であります。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。
環境対策や自動車による交通渋滞を緩和する観点においても、また体力増進や健康面の観点からも、自転車利用を促進する政策を展開してはどうかと考えるところです。本市としても、通勤や、学生の通学に、また買い物等に自転車の利用を進めてみてはいかがなものでしょうか。一般的には自動車で通うであろう道路を、自転車を使い、数十分ぐらいかけて通勤や通学をしている方も多いようですし、以前に比べふえている傾向にあると感じています。私も登庁に自転車を使うことが多いのですが、本庁舎の駐輪場にはいつも多くの駐輪が見られます。自転車利用を促進する場合には駐輪場の整備を行わなければならない課題も出てくると思いますが、自転車の駐車場確保に比べれば容易であると考えます。安全対策やインフラ整備などの解決すべき課題はあるものの、さまざまな、また多くの観点から効果の大きい自転車を利用する政策を推進すべきと考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自転車の利用を促進していくことは、環境負荷の軽減や健康増進等さまざまな効果が期待でき、本市といたしましても、自転車を利用したイベントへの支援や自転車が利用しやすい環境の整備など、総合的に施策を展開していかなければならないと考えております。現在、鳥取城跡お堀端での歩行者と自転車の通行帯分離や市道弥生橋通りの電線地中化などを進めておるところであります。今後も、自転車を利用される方や道路管理者等関係機関と連携をとりながら、自転車の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 本市の自転車を活用する取り組みがまちづくりや観光振興等の発展に役立つことを期待し、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見健蔵です。通告に従い、２件について質問いたします。
米政策見直し後の水田農業確立に向けた取り組みについてお伺いいたします。
国が長年続けてきた生産数量目標の配分、生産調整を平成29年度で廃止、また、前政権から取り組まれてきた米の直接支払交付金反当7,500円も今年度限りで廃止することが決定されています。国の考え方としては、今後は生産者が中心となって需要に応じた生産を行うことにあると説明していますが、需給調整を円滑に進めるためには、各都道府県が新たに示す生産量の目安を共有することが重要で、産地主体の需給調整では、平成30年以降需給が安定するのか、生産現場の不安は強まっています。
また、米の直接支払交付金は、肥料、農薬を初めとする資材費の高騰や米価の下落など、農業者にとって収入を見直すことができる貴重な財源でもありました。平成26年の１俵当たり2,800円と、過去最大の米価下落から３年かけてようやく下落前の水準まで戻ってきた状況での直接支払交付金廃止は、さらに反当7,500円引き下げられることになり、農業生産法人や大規模農家ほど深刻な状況で、経営への影響が出ることは間違いないと思います。国はこの交付金の財源714億円の使い道として収入保険や基盤整備などへ充てることを考えているようですが、予算があってないようなことにならないよう強く求めていただきたいと思いますが、市長の御所見をいただきたいと思います。
次に、湖山池周辺の振興策についてお伺いします。
山陰海岸ジオパークのエリアにある湖山池を今後どのように整備・活用していくのか。湖岸を活用した公園、遊歩道。全国都市緑化フェアの会場となった湖山池オアシスパーク。15世紀中ごろから宗教的な中心地であると同時に商業地として、天神山とその周辺に守護所、今で言う県庁を設置し、政治・経済の拠点として因幡の中心地であったとされる天神山城跡。日本の平安中期の女性歌人和泉式部の胞衣塚。昭和39年に吉田璋也によって建設された青島、津生島、団子島を阿弥陀三尊として一望できる湖山池阿弥陀堂。全国に湖山池しかない漁法の石がま漁。平成26年10月から運行されている遊覧船など、数多くの魅力ある日本一の湖山池を観光産業としてどう生かしていくのか問われています。今後、県や関係団体との連携をとることでどう誘客につなげていくのかなど、鳥取市としての考え方についてお伺いします。
以上、登壇での質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、米政策見直し後の水田農業確立に向けた取り組みについてお尋ねをいただきました。国が今年度限りで米の直接支払交付金を廃止すると。この交付金廃止は農家経営に間違いなく影響が出るが、この交付金の財源の使い道として収入保険制度、基盤整備などへ充てることであるが、予算があってないようなことにならないようしっかりと要望していくべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
平成30年産米からの米政策の見直しは我が国の農政の大きな転換点でありますが、生産調整の実効性の確保に向けて、生産現場の不安は依然として払拭されていない状況にあると考えております。米の直接支払交付金の廃止に伴う財源について、国は平成30年度予算概算要求において、収入保険制度の新設や、水田活用の直接支払交付金、収入減少影響緩和対策交付金などを増額要求され、安定した米価の実現によって農家所得を確保していくこととされておるところであります。本市では、米価の安定に向けた財源確保や需給見通しのきめ細かい情報の提示などについて国・県へ提案や要望を行ったところでありまして、今後も、米農家の収入が確保され、営農が継続できるように、国・県へ実効性のある米政策の継続と十分な予算確保を強く求めてまいりたいと考えております。
次に、湖山池周辺の振興策についてお尋ねをいただきました。天神山城跡等々の歴史等にもお触れになられまして、この魅力ある日本一の湖山池を今後観光振興等にどう生かしていくのか問われていると。鳥取市としてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
湖山池周辺は大変豊かな自然環境や歴史・文化などの地域資源に恵まれております。また、吉岡温泉インターチェンジを含む鳥取西道路の全線開通を来年に控えておりまして、今後、新たな人の流れの増加も期待される重要な観光エリアと考えております。そのため、本市といたしましても湖山池のさらなる魅力アップに向けて、新たな観光スポットの発掘や、吉岡温泉・白兎海岸などの周辺観光資源との連携強化に努めておるところであります。また、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、湖山池の阿弥陀堂、これも修復・修繕を行ったところでありますし、吉岡温泉会館もリニューアルされるということで、これらに対する支援も行っておるところでありまして、湖山池との周遊を見据えた環境整備を進めておるところであります。また、湖山池は山陰海岸ジオパークの主要なジオサイトでありますことから、今後も本市と県が連携したジオパーク補助制度を最大限に活用していくなど、多様化していく観光ニーズや、また外国人観光客にも対応できる観光メニューの開発などを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それでは、米政策について、初めに重ねて質問させていただきたいというふうに思います。
県・国等への要望をさらに行っていくという答弁をいただきました。需給調整を推進するためのＪＡや米取り扱い業者など関係者でつくる全国組織に対し、国は関与することに慎重姿勢を示しています。私は、国が進める経済政策、ＥＵとのＥＰＡ、経済連携協定やアメリカとのＦＴＡ、自由貿易協定、また、アメリカが離脱した12カ国でのＴＰＰ、環太平洋経済連携協定もアメリカ抜きの11カ国でＴＰＰ11として自由化を進めています。これらによって打撃を受ける分野において、国益、また事業者を守るためにも、国は率先して最大限の努力をすべきであり、自分たちで対処しなさいというのは余りにも無責任と言わざるを得ません。所得確保、水や食料安保、多面的機能を果たすためにも国の関与は重要と考えますが、市長の御所見をいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、政府・与党の政策として、ＪＡグループを中心に集出荷業者、米穀卸売業者、また外食事業者などの参加による民間団体で、生産調整を促す全国組織の設立が進められておるところでありますが、この組織に国は加わらず、全国の需給見通しの情報提供や、産地と実需者のマッチングの支援などを行われるものと考えております。このたびの米政策の転換による混乱を最小限にし、米価の安定に向けた適切な需給調整を進めていくためには国の関与が必要であると考えておりまして、食糧法に主要食糧の需給及び価格の安定を図ることが明記されておりますことからも、国の責任は変わりないものと考えております。国におきましては、需給バランスに沿った米の作付が的確に行われるよう、引き続き、需給見通しや民間在庫量の状況、消費動向、取引価格などのきめ細かな情報提供に取り組んでいただきますとともに、全国の生産調整の現場の声を反映した実効性のある政策づくりを柔軟に行っていっていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 市長も国の関与は必要であるということであったというふうに思います。
国は、あくまで米関係団体を中心に構成し、国は支援する立場と言って逃げ腰になっているわけでございますけれども、政権や政策が変わるたびに支援の内容も変わり、生産者や関係団体も振り回され、担い手は育たず、離農は進み、荒廃農地は広がり、今日の姿をつくり出したのではないでしょうか。食糧法第１条で、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とすると明記。また、第５条では農林水産大臣による生産調整方針について記載しています。民間主体の生産調整に手法を変えても、法律が残る限り、国の責任は免れないと私は思います。今後とも国に強く求めていただきたいというふうに思います。
次に、国は、主食用米から飼料用米、加工用米、麦、大豆を初め比較的収益性の高い野菜などへの転換を行うなど、水田フル活用を進めていますが、鳥取市においてこれまでこの事業による所得向上、生産拡大へどの程度成果があったのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
本市での水田フル活用の取り組みといたしまして、平成25年度と29年度の作付面積の比較をいたしますと、国が交付単価を設定いたします戦略作物では、飼料用米の栽培面積が約10倍、132.1ヘクタールと大幅に作付が拡大したほか、鳥取市農業再生協議会が交付単価を決めます産地交付金の対象作物でございますが、白ネギでは33％増の32.4ヘクタール、ブロッコリーでは27％増の13.7ヘクタール、アスパラガスは46％増の7.6ヘクタール、ハトムギにつきましては16％増の13.6ヘクタールと、作付面積が増加しておる状況でございます。水田フル活用の取り組みによりまして、飼料用米や高収益の野菜などの栽培面積がふえ、交付金も支払われることによりまして、農家の所得向上に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 答弁をいただきました。飼料用米は10倍にふえておるということであります。これが、国の支援が反当に最大で10万5,000円ということでありますが、これは収量をとればとるほど支援は広がるということです。ただ、財務省はこの飼料米に何らかの意見を申し立てておりまして、今後こういった支援が継続して受けられるのかということがなかなか不透明なところもあるわけでありまして、こういったところもやはり県・国にしっかりと申し入れをしていただきたいと思います。
それと、主要３品目の白ネギ、それからブロッコリー、アスパラガス、面積がふえておるように聞くんですけれども、私は逆に減っておるんじゃないかなという思いがするわけですが、それが正しいということであればあれですけれども。
そういったことで、国は所得倍増を掲げていろいろな施策を打って出ておるわけですけれども、所得倍増も道半ば、まだまだ遠いという状況だというふうに思います。
次に、国は米の直接支払交付金廃止に伴い、一部を大規模化を進めるための基盤整備に充てることを考えているようですが、畦畔の除草、水路掃除など、大変な労力を要することになりますが、中山間地域の森林化している山裾などの条件不利地への基盤整備をどう進めていかれるのか、担い手の確保とあわせてお答えいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
国は平成30年度の予算概算要求におきまして、農地中間管理機構が借り入れております基盤整備が行われていない農地につきまして、農業者の申請、あるいは同意、費用負担によらず都道府県が基盤整備を実施いたします農地中間管理機構関連農地整備事業の新設を盛り込んでおるところでございます。中山間地域の農地が荒れていくことは、単に生産が減少するだけではなく集落や地域の崩壊にもつながるということでございまして、その意味からも中山間地域の農地は大切に維持していくことが必要であると考えております。
現在、集落あるいは地域が抱える人・農地の問題を解決するための人・農地プランの作成に取り組んでおりまして、集落営農による法人化や組織化、中心的な経営体などの担い手の確保、農地の集積を進めておるところでございます。このような集落あるいは地域での話し合いを順次行いまして、中山間地域等の条件不利地の基盤整備を進め担い手へ集積するもの、あるいは、自家用野菜の栽培や植林して非農地化するものなどに整理をまず進めるべきだと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 面積的にはどの程度になるかわからんということであります。
ただ、１点だけ申しておきたいのが、特に機構が受け入れできないような条件不利地、こういったところの整備が進まない限りは荒廃農地解消にはつながらないというふうに私は思っておりますので、機構と一緒になって今後も進めていただきたいと思います。
次に、国は攻めの農業と銘打って農産物輸出拡大を進めています。現の齋藤農林水産大臣は、国産自動車がアメリカで長年売れていることを例に挙げ、売れたのは社員が全米を回り売り歩いたからと話し、地方自治体やＪＡ、企業などが連携して売り歩きに取り組むよう要望されたと報道されています。車と一緒にされても困るわけでありますけれども、鳥取市としての今後の取り組みについて、市長の御所見をいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
人口減少が今進んでおりまして、国内のマーケットが縮小傾向にあるわけでありますけれども、世界では人口が増加しておりまして、食料の需要が拡大しております。また、アジアを中心とした日本食への関心の高まりなど、輸出は農産物の販路拡大に今後有効な手段となっていくものと考えております。
現在の輸出の取り組みといたしましては、東南アジア方面へ、ＪＡによる梨の輸出や、農事組合法人広岡農場による梨ワインや梅ジュース等の輸出が行われているところであります。今後、農産物輸出を拡大していくためには、10月17日に設立されました地域商社の取り組みとして農産物の輸出を模索していくことや、企業の農業参入や大規模農家など、輸出にも取り組める企業的な農業経営体をふやしていくことが必要であると考えております。さらには、日本の農産品は品質が高いことから海外でも人気がありまして、高値で取引・販売がされておりますことから、地理的表示保護制度、ＧＩを取得して、高い品質が評価されました鳥取砂丘らっきょうに次ぐ高品質な農産物づくりやブランド化にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 ただいま市長から、ワイン等のお話もいただきました。つい先日ですが、津ノ井の広岡農場さんは、７年間かけてようやくワインの製造を行ったということで、フランスのほうで120本ほど試験販売をしていくんだと。そして、フランスから今度はロシアのほうに拡大していきたいというような希望も持っておられるようでありますが、やはり１人、２人でも、次から次に広げていただくことが重要であろうというふうに思っております。それが今後の６次産業化にも大きくつながっていくというふうに思っておりますので、支援のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして湖山池周辺の振興策についてお伺いいたします。西道路の開通に伴って、新たな人の流れを利用して吉岡、それから白兎、こういった地域連携を含めた交流を行うことで人を誘客していくという話であったというふうに思います。そこで、改めて質問させていただきます。松島遊覧が経営する遊覧船についてお伺いいたします。
遊覧船は３月から６月、９月から11月の７カ月間の季節運航で、年間3,000人から8,000人が利用と、かなりの幅があります。3,000人の場合では月430人、１日平均14人程度、また8,000人の場合は月1,140人、１日38人程度となります。人件費、油代などを考えれば、運航継続も難しいのではないかと思います。また、船着き場に砂が堆積して船を寄せることができなくなり運休していると聞きますが、堆積理由と改善策についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 今回の土砂堆積によります遊覧船の運休につきましては、ことし５月に事業者から連絡を受け、６月中旬に本市と県・国並びに事業者で現地確認を行い、土砂の堆積状況を調査いたしました。この調査では堆積の原因は特定されませんでしたが、その改善策といたしまして、６月下旬に国が乗船場の湖底周辺の土砂を撤去し、その後は県が継続的に堆積状況を確認しております。土砂撤去以降は十分な水深が確保され、９月23日から11月末まで再運航されております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 私はこの遊覧事業で提案があるんです。乗船客をとにかくふやす取り組みが大きな課題であるというふうに思っております。昭和37年の８月竣工で、既に、40年前になるわけですが、36年ぶりに湖山池遊覧船が運航したということを聞いたわけですが、昭和37年から52年ぐらいの大体15年間、湖山池開発観光事業として既に遊覧船が走っておったんですね。最初は、やかみといって、今の松島遊覧さん程度の遊覧船だったわけですが、すぐに賀露で造船された双胴船という、鉄の２階建ての80人乗りの客船が運航されておりました。私はその当時、小学校６年の夏休みごろに、アルバイトしてくれんかというようなことで、船のロープをくくったり、売店の店番をしたり、そういったこともあって、今思い出しておるわけですが、その当時は日ノ丸バスが次から次にお客を積んできておったんですね。そういうことが今の松島遊覧さんになされているかどうかわからんわけですけれども、とにかく乗船客を誘客していく、こういったことをしなければ、待っておってもなかなか来ていただけんというふうに思っておりますので、そういったところも今後の取り組みとしてお願いしたいというふうに思います。
次に、青島にかかっている橋の根元に乗船場があるわけですが、浮き桟橋で、西・北からの風で壊れやすく、現在、湖山池東側のナチュラルガーデンの湖岸へ新たな桟橋を設けるよう検討されるとされていますが、どう進められているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 ただいま議員から御説明いただいたとおり、現在設置しております青島大橋南詰の浮き桟橋でございますけれども、本年年明けに強い風と波によりまして大破しております。また、桟橋の緩衝材もたび重なる交換を要しております。強風・高波の際には船を浮き桟橋に係留できず、青島に引き上げるなど、事業者はその管理に大変苦労しておられます。事業者からは現在の場所での浮き桟橋によります営業継続は困難と伺っており、本市では施設管理や乗船の利便性、誘客などを考慮いたしまして、ナチュラルガーデン付近への乗船場の移設を事業者とともに検討しております。ナチュラルガーデン付近には遊覧船１隻分が通常の桟橋で係留可能な船だまりがございます。水深や使用の可否、新たなコースの水面利用などにつきまして、湖山池を管理しております県を初め湖山池漁協などの関係者と協議を進めたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 浮き桟橋が壊れたということです。当時は北岸に乗船場があったんですね。そのころは直接くいを打ち込んだ桟橋を固定化したものをつくっておりましたので、そういった波でやられるということはなかったというふうに思うわけですが、私は非常にいいことじゃないかなと思うのが、このナチュラルガーデンの横、それと、私は１つ提案があるんです。今のところとナチュラルガーデンのところの桟橋２カ所をどこからでも乗りおりができれば、途中下車をして青島を散策する。青島で乗られた方はナチュラルガーデンを散策される。いろんな方向で、青島でおりられて吉岡に行かれてもいいですし、いろんな取り組みがなされると思うんです。そういったことも、１カ所でどうこうというんじゃなしにいろんなパターンを想像していただければなというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、鳥取市の夏の一大イベント、鳥取しゃんしゃん祭のフィナーレを飾る花火大会は千代川河川敷で開催されていますが、湖山池で開催できないのか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ことし第64回を迎えました市民納涼花火大会は、ことしも８月15日に千代河原市民スポーツ広場で開催されました。昭和28年に昭和の合併記念千代川改修感謝祭り、このように開始されたということでございまして、現在に至るまで長年にわたりまして８月15日に千代川の河原で行われてきておるところでございます。また、ことしも約12万人の多くの皆さんが花火会場に来場されておりまして、湖山池での開催ということで御提案をいただきましたが、来場者の安全確保や交通整理、騒音問題など、湖山池周辺地区の皆様の多大な御協力が不可欠となるものと考えております。今に至る歴史、経緯、また運営面の課題等を考えてみますと、市民納涼花火大会の開催場所を変えていくということにつきましては慎重に検討していかなければならないのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 いろいろな事情があって慎重に検討していかなければいけんということでありました。
そこで、周囲18キロ、日本一の湖山池であります。日本一の鳥取砂丘もやはり鳥取の宝でありますし、誇りでもあるわけなんですね。私はそういった資源、そういったものを広く県内外、また国外の方々に見て楽しんでいただく、こういった取り組み、それがこれからの課題ではないかなというふうに思っておるところであります。非常に湖山の交通の便とかを心配しておられるようでありますけれども、北岸の、今、グリーンフィールドとして芝が一面に広がっているわけであります。そういったことから、地域も自治会を通して年に３回や４回はごみ拾いや草刈りをして、景観を守るために地元も一生懸命取り組んでおります。そういったことから、私は花火大会を開催するにふさわしい環境にあるというふうに思っておるところであります。
それからもう１点、湖山池のこういった観光振興というのは、60年前には既に北岸に旅館、今はクラーク予備校ができておるわけですが、ここは最初、河毛さんという方が旅館を建てられ、その次に丸茂、そして湖水苑、ホテルホリデー、そして今のクラークと、昭和30年ごろから代々変わってきておるわけです。それで、この河毛さんという方が旅館業を営みながら、その湖岸から50メートルほど南側のところに動物園も経営しておられたんですよ。私が子供のころ。市長は私より先輩ですので、知っておられるとは思うわけですが、昭和30年ごろから動物園も経営しておられた。象もいました。ところが、ここが１回大きな問題となったのが、ワニが逃げてしまって、その逃げ出したワニが、何が気に入ったかわからんのですが、南側に渡っておったんですね。吉岡が恋しいなったのかわからんですけれども。そういったことがあって、私も小さいころからのいろんな思い出もあります。ですから、景観を眺めて散歩するだけであれば今のままでもええと思うんですけれども、私は、せっかくの日本一の湖山池をやはり鳥取市の宝として磨き上げをしていく必要があるというふうに思っておりますので、県も当然かかわっていただかなければならんわけですが、一緒になって湖山池の振興について御努力をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田憲太郎でございます。通告に基づき、早速質問に入ります。
現在、我が国は、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札として位置づけ、世界が訪れたくなる日本を目指して、観光立国推進基本法に基づき観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年度からの新たな観光立国推進基本計画を閣議決定しました。本計画は、平成32年までに国内旅行消費額を21兆円にする、訪日外国人旅行者数を4,000万人にする、訪日外国人旅行消費額を８兆円にする等の目標を掲げるとともに、これらの達成のために政府全体として講ずべき施策等について定めています。今、全国の多くの地方自治体では、国の進める観光戦略に呼応し、観光を成長産業と位置づけ、地域産業を魅力あるものにしようと、その磨き上げに取り組んでおります。
鳥取市においても観光産業を重要な基幹産業の１つと位置づけ、魅力ある観光地づくりに鋭意取り組んでおります。鳥取市を代表する観光地である鳥取砂丘は、平成20年12月に日本ジオパークの認定を受けた山陰海岸ジオパークの一角をなしており、平成22年10月には世界ジオパークネットワークへの加盟が認定されました。そして、４年後の平成26年９月に行われた現地審査で、平成30年までの４年間、再び世界ジオパークとして認定されているところであります。
そこで、世界的な価値が認められた山陰海岸ジオパークは、現在鳥取市が進める観光戦略においてどのような重要性を持っていると考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
登壇での質問は以上です。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。観光戦略上の山陰海岸ジオパークの位置づけ、重要性をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
山陰海岸ジオパークは、ユネスコ世界認定により、日本国内にとどまらず世界への情報発信力を有するブランドと位置づけておるところであります。山陰海岸は、多様な地形や地質を初めとする豊かな自然景観や歴史・文化などの観光資源が豊富にあります。その代表的なジオサイトである鳥取砂丘も、世界ジオパークという新たなブランドの付加価値に、パラグライダー、砂丘ヨガなどの体験型ジオツーリズムが有機的に組み合わされまして、世界への発信力が一段と高まってきていると考えております。
ジオパークの重要性は、貴重な地形・地質の保護・保全や体験学習教育などにとどまらず、地形や地質資産を活用したツーリズム活動と地域産業の振興を連動させ、交流の拡大と地域全体の活性化に大きく貢献することにあると認識しておりまして、本市といたしましても引き続き官民一体となったジオパーク活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、重ねて質問いたします。
ただいま市長から、山陰海岸ジオパークは鳥取市が進める観光戦略の上でさまざまな面で地域の魅力度を引き上げる重要なポイントである、そのような認識であるとお伺いさせていただきました。私も同じくそういうふうに思っているところでございますが、その山陰海岸ジオパークですが、本年７月31日から８月２日にかけて、日本ジオパーク委員会によります山陰海岸ユネスコ世界ジオパークの再認定の審査が行われました。４年に１度の審査ということで、今回は2013年に続く２度目の審査であったと承知しております。審査の結果については10月２日に開催されました文教経済委員会で担当課から御報告はなされたわけでございますが、条件つき再認定ということで、２年後に改めて再審査をするという意外な結果でございました。
日本ジオパーク委員会が出した報告書の講評を見て見ますと、ジオパーク内のあらゆるレベルでの連携を欠いており、ユネスコ世界ジオパークとして持続的な運営形態になっているとは言いがたい。ジオパークを使って地域全体をどうしたいのかとの記述がありました。これが指摘された改善すべき条件であると思うわけでありますが、あらゆるレベルでの連携を欠いているとか、持続的な運営形態になっているとは言いがたい、また、地域全体をどうしたいのかと。この条件とは具体的に何を指しているのか、市はどう認識し分析されているのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
９月27日に開催されました日本ジオパーク委員会の審査結果報告書では、青谷地域での新たなジオサイトの発掘と保存展示、また、ジオパーク全体にまたがるガイドの連携開始や、第４回のＡＰＧＮ会議を初めとする国際的な対応などがすぐれた点として評価されたところであります。
また一方で、個々の地域の活動が活発でありながら、ジオパーク全体の連携を欠いており、世界ジオパークとして持続的な運営形態となっていないこと、また、ジオツーリズムの地元と協議会事務局、観光団体等の連携が弱いこと、新温泉町ジオパーク館の拠点施設としての強化などが解決すべき課題として指摘されたところであります。このうち１年以内に解決すべきとされました、連携を欠いた運営体制、これにつきましては、山陰海岸ジオパークが３府県にまたがり多数の組織がかかわっていること、また、自治体が主導する組織運営であることなどをその主な要因として指摘されたものと認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ただいま市長からるるお話がありまして、改善すべき条件、また課題につきましてはそれぞれ個々に掌握できているというふうに思うわけでございますが、今回、日本ジオパークの審査が条件つき再認定になったわけでありますけれども、続く明年は世界ジオパークの再認定の審査の年というふうになっております。残り１年もないという状況でございます。この山陰海岸がユネスコ世界ジオパークという認定を受けていることが、鳥取市の観光を推進する上で非常に重要であるということは先ほども市長から御答弁をいただいたところでありますが、私も明年の審査につきましては認定以外の結果があってはならないというふうに思っております。明年の世界ジオパークの再認定に当たっては、今回の日本ジオパークの再認定審査で課せられたこの条件というものを克服しておくことが必須であるというふうに思うわけであります。それぞれの課題について今後、さまざまな切り口があるかとは思いますけれども、どう解決しようとされているのか、お伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
緊急に解決すべきとされました、先ほど御答弁申し上げました管理組織の運営体制でありますが、ジオパーク推進協議会に兵庫県職員を事務局長として派遣し、そこに主な市町から事務職員を派遣する体制となっておりまして、事務局長以下ほぼ２年任期で職員が入れかわる体制があります。これが体制不十分であると指摘されたところでございます。この指摘事項につきましては、本市といたしましても関係市町と足並みをそろえながら、鳥取県との情報共有も進め、ジオパーク推進協議会、また山陰海岸ジオパーク鳥取県連絡協議会とも連携しながら、課題解決に向けた体制づくりに鳥取市として協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 特にこの３府県といいますか、ここでの連携の部分が一番大きな課題だというふうに思っておるわけですけれども、それぞれ分析しておられます課題、これの解決に向けまして全力を尽くしていただきたい、そのように思うわけでありますが、今回、山陰海岸ジオパークエリアの自治体間の連携を欠いている、この指摘を受けた中で、特にきょうは観光面、いわゆるジオツーリズムの面で、鳥取市としては、豊岡にありますが、協議会事務局に対しましてどのような連携を提案していこうとしておられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市といたしましては、行政のみならず民間事業者や学術関係者、ガイド等の官民で構成いたします山陰海岸ジオパーク鳥取県連絡協議会などで課題を共有・議論し、より一層の連携に向けた提案を行いたいと考えております。例えば、山陰海岸ジオパーク120kmウォークは県内外から多くの参加者があるものの、３府県それぞれの市町が、一部を除き個別に運営しております。こうしたエリア全域をターゲットといたしましたイベントの企画運営などにつきましては、自治体間の連携強化に向けて推進協議会事務局に担っていただくこと、こうしたことを提案していきたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 とにかく来年の世界ジオパーク再認定、これに向けまして、改めて申し上げますが、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
それでは、次に訪日外国人旅行者のサポートについてお伺いいたします。
今月１日に県民ふれあい会館で開催されました連携中枢都市圏形成シンポジウム、このパネルディスカッションでパネリストとして参加しておられました新温泉町の旅館朝野家の社長は、インバウンドの旅行者の交通手段について、広島から入ってこられる方はバスを利用される方が多く、東京や関西から入ってこられる方は鉄道やバスのほかレンタカーの利用も多いと、そのように語っておられました。近年は訪日外国人旅行者の鳥取市の玄関口が駅とか空港のほか、県外からレンタカーを使って直接鳥取砂丘に入ってこられる、そういう旅行者もいらっしゃいます。今後さらに増加していくものと考えられることから、鳥取砂丘もこの鳥取観光の玄関口となっているというような捉え方も必要であると思うわけであります。
そこで、レンタカー等で直接砂丘に乗り入れた訪日外国人旅行者に対し、現地の案内や２次観光などをサポートする必要性も高まってくるものと思われることから、砂丘観光の窓口となるであろう、今度新しく整備されます鳥取砂丘ビジターセンターへ、鳥取駅構内に設置されております国際観光客サポートセンターと例えば同様の機能、これを持たせる、設置する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＪＲ鳥取駅に本市が設置しております国際観光客サポートセンターでの案内や外国人観光客2,000円タクシーに加えまして、ことし６月からは訪日外国人を対象として開始した大阪・鳥取間の1,000円高速バスなど、積極的にインバウンド事業を展開しておるところでありまして、本市におきましても外国人観光客の増加がこのところ顕著となってきております。その多くが訪れておられます鳥取砂丘で外国語の案内ができるように、国際観光客サポートセンターでは民間ボランティアガイドの砂丘への試験的な派遣に取り組んでいるところであります。鳥取砂丘ビジターセンターは今後、砂丘観光のメーン窓口となると考えておりまして、外国語の案内は不可欠と考えておるところであります。こうした民間ボランティアの派遣や、現在鳥取県砂丘事務所に配置されておられます外国語対応が可能な職員の活用なども含めまして、ビジターセンターの体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 鳥取砂丘といいますのは、この鳥取市におきましても一番大きな観光の核になるものと思っております。ぜひその機能をビジターセンターにつくり上げていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、次に訪日外国人旅行者に対する無料Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてお伺いいたします。
訪日外国人旅行者は、日本国内の回線契約をしていない場合がほとんどでありまして、自分の携帯電話をインターネットにつなぐためには無料Ｗｉ－Ｆｉが必要になってまいります。訪日外国人旅行者の観光に関して必ず挙げられる課題に無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、これがございますが、鳥取市が設置している無料のＷｉ－Ｆｉスポット、これを調べてみますと、本庁や総合支所、地区公民館やトレーニングセンターなど、およそ訪日外国人旅行者が観光として訪れるような場所と言いがたいものが多いわけであります。観光に即した整備になっているとは言えないと思っておりまして、観光施策として考えた場合、公共の施設やエリアのほかに、訪日外国人旅行者が訪れる先、本当に必要としているエリアで無料Ｗｉ－Ｆｉが使える環境を整備することが必要であると思います。それには民間事業者への協力もお願いしていかなければならないと思っておりますが、そこで、まずは現に訪日外国人旅行者が求めている無料Ｗｉ－Ｆｉが必要な市内の観光スポット、これを調査していただきまして、その調査結果をもとに環境を整備していくことが必要であるというふうに思うわけですが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 議員が御指摘のとおり、本市では既に公共施設や観光施設、またループ麒麟獅子の車内にも無料Ｗｉ－Ｆｉの整備を行っておるところでありますけれども、民間を含めまして現時点で接続環境が整っていない施設、観光スポットなどもかなり多くある状況であります。一方で、観光客側の対応といたしましては、プリペイドのＳＩＭカードの利用、あるいはＷｉ－Ｆｉルーター等を活用するといったことで、環境整備がされていない場所からのＳＮＳ情報発信も可能となります。観光客向けにＷｉ－Ｆｉルーターの貸し出しサービスを実施している事例は県内にも既にありますので、こうした利用状況も把握しながら効率的に対応していきたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 訪日外国人旅行者がどういう環境を望んでいるのか、観光客、旅行者側の立場に立ちまして、無料Ｗｉ－Ｆｉの環境を整えるのがいいのか、例えば無料のプリペイドのカード、そういうものを使うのがいいのか、そのあたりもしっかりと調査していただきまして、満足していただけるような環境づくり、これに今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、先月の24日から26日の間、鳥取砂丘においてポケモンＧＯイベントが開催されました。３日間のイベント参加数は約12万人、その経済効果は24億円と推計されております。初日は平日の金曜日にもかかわらず２万人以上の集客があるなど、過去に類を見ない集客イベントだったというふうに感じております。今回のイベントの実施主体は鳥取県であったわけでございますが、鳥取市はどうかかわられたのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 今回のイベントに当たりまして、鳥取県からは県が実施します渋滞対策業務への協力を依頼されました。そのため、本市では福部及び浜坂自治会、福部らっきょう生産組合、大砂丘観光協会及び砂丘事業者など地元関係者への連絡調整を行うとともに、ゴールデンウイーク等の本市の渋滞対策実施手順等のノウハウの提供や、交通誘導看板の提供、またイベント統括本部として24時間体制４日間にわたる砂の美術館会議室の提供などの協力を行いました。
以上です。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 交通環境の対策の部分で鳥取市が持っているノウハウの部分について協力されたということでございました。
今回のこのイベントでありますけれども、大変多くの集客、そして経済効果があった半面、皆さん御承知のとおり、想定をはるかに超える集客によって発生いたしました交通渋滞や違法駐車等のマナー違反が多発いたしまして、住民生活へ少なからず影響を与えたこともあり、イベントに対する否定的な意見があったのも事実であります。鳥取市は今回のイベントに対してどのような評価をされているのか、また、今後の鳥取市が取り組む集客イベントにどう生かしていこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 今回のイベントの課題といたしましては、想定をはるかに超える参加者と自家用車利用によります臨時駐車場の不足、こうしたことから砂丘周辺で交通渋滞を招いたとともに、シャトルバス、公共交通の運行にも支障が及んだといったようなことが課題と考えております。
今後、ポケモンＧＯイベントと同様のイベントの実施につきましては鳥取県から具体的にはまだ聞いてはおりませんが、こうした同様のイベントが実施される場合は、交通渋滞が市民生活に影響を及ぼさないような仕組みづくりや、地元や関係者との丁寧な意見調整が必要であると考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今回のイベントでありますが、私は、できたら市長、このイベントそのものに対して市長はどういうふうに評価されたのか、一言いただけたらありがたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、大変多くの皆さんにこの鳥取へお越しいただき、それによる経済効果も多大なものがあったということでありますし、また一方では交通渋滞、それから安全確保等にも少し問題があったのかなというふうに率直に思っておるところでございます。また、当日は、御案内のように、北前船寄港地フォーラムとちょうど日程が重なったということでありまして、鳥取市といたしましてはこのポケモンＧＯイベントについては全体的に協力していくというような状況はなかなか難しかったように思いますが、今後も、鳥取県がどのように取り組んでいかれるかわかりませんが、何よりも住民の皆さんの利便性の確保や安全確保、これが大変重要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ありがとうございます。感想のほう、入れておりませんでしたけれども、御答弁いただきました。
それでは、次に湖山池の観光についてお伺いいたします。
湖山池の観光の取り組みについては、私を含めまして今まで多くの議員がこの議場で取り上げてまいりました。確かにこれまで長年にわたりまして青島やナチュラルガーデンを中心とした湖山池湖畔の公園整備等を進められ、また、石がま漁などの歴史や文化、ジオパークの情報発信など、湖山池の魅力を発信してまいっております。しかし、本当にこの湖山池に魅力を感じて、それで訪れる観光客、これがふえたんでしょうか。私は、今の湖山池は観光客を呼び寄せるだけの魅力ある観光地としてまだまだ磨き切れていないというふうに思っております。
そこで、今後、鳥取市が取り組む湖山池の観光についての考え方、方向性について確認させていただきたいと思いますが、従来取り組んできた湖山池の豊かな自然や景観、歴史や文化を基本とし、さらなる磨き上げをしていくのか、また、従来の枠にとらわれることなく新たな観光の可能性についてチャレンジしていこうと思われるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
湖山池の観光の磨き上げ、まだ磨き切れていないということでございまして、私もまだまだこれは磨き上げていけると考えておりまして、湖山池には豊かな自然環境はもとより、歴史・文化等々、たくさんまだ資源として活用できる部分があるのではないかと考えておりますので、湖山池周辺のすばらしい資源や特性を最大限に活用していくことがこれからも重要な課題となっていると思っております。
先ほども御答弁申し上げておりますように、遊覧船での自然環境を楽しむといった取り組みもありますし、防己尾城跡、また天神山城跡など、鳥取市の歴史にかかわるそういう資源もございます。また、湖山池の阿弥陀堂もこのたび改修を行ったところでありますし、また石がま漁など、ほかにはない鳥取市独自の文化・伝統、そういう漁法も保存されているわけであります。また、スポーツ体験等も湖山池周辺で行われておるところでございます。こういったものをさらに磨き上げをしていくということもこれから必要であると考えておりますし、また、折しも来年には山陰道、西道路も供用開始される予定となっておりますので、新たなチャレンジはということでございましたが、まさにこういった西道路の整備を好機、チャンスとして捉えて最大限活用していくということも今後課題となっていくと思っております。また、白兎海岸や吉岡温泉等、周辺の観光資源との連携強化もさらに図っていく必要があると考えております。
まだまだ魅力がたくさんあると思いますので、これを観光振興にこれからしっかりと生かしていくということが引き続き求められるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 鳥取市の観光の課題に、どうすれば通過型から滞在型に転換していけるかということがございます。従来の見る観光に体験型観光を加えることで、終日、鳥取市に滞在する旅行プランができ上がり、ひいては宿泊へとつながっていくというふうに思っております。湖山池の遊覧船や、このたび新たに整備されました阿弥陀堂を訪れ、湖山池の美しい景観といいますか、これを眺望することも、ある意味体験型観光と言えるわけでありますけれども、私は体を使った新たな体験型メニューで観光客の客層の幅と滞在時間を広げることができないものかというふうに思っております。新たなチャレンジということも市長は否定されたわけではございませんが、湖山池の南側の特定エリアを使いまして、例えばですけれども、カヤックとかウォーターウォーク、モーターパラグライダーなどアウトドア・アクティビティーを楽しんでいただくことができないものか。また、周囲２キロ、桜の名所にもなっておりますが、青島にさらなる磨きをかけて、例えばセグウェイを使って自由に周遊できるような体験とか、そういうことができないものかと私は頭に浮かんでくるところであります。このアウトドア・アクティビティーによって集客力のある湖山池観光に磨きをかけていくことにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
湖山池観光を推進していくに当たりまして、スポーツアクティビティーなどの体験型の観光メニューを活用していくことによりまして、滞在いただく時間が延びていく。それが宿泊型・滞在型の観光につながっていくと。大変有効な手段であると考えておるところでございます。いろんなアクティビティーがあるわけでありますけれども、実施する場所、設備、安全確保等の調整がその前提として必要になるわけでありますけれども、これは直接鳥取市が取り組むということにはなかなかならないわけでありますが、民間事業者の皆さんがそういったことに取り組んでいきたいということでありますれば、本市といたしましてもできる限りのさまざまな面での協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 実際実現していこうと思えばさまざまな課題をクリアしていくことが求められるわけでありますし、実際の運営そのものは民間の業者なりでやっていく、そういうような形になっていくかと思いますが、何とか形として実現していくことができないものかというふうに思っておりますので、市のほうとしても、私のほうといたしましても、実現に向けた形で取り組みができたらというふうに思っております。
現在、鳥取砂丘コナン空港を空の駅、鳥取港を海の駅と位置づけたツインポート化が進められております。白兎道の駅も重点道の駅に位置づけられ、新たに気高道の駅も整備されようとしております。鳥取西道路の全線開通も見えてきております。まさに観光面での環境が充実している今こそ、鳥取砂丘を核とした周辺観光を面としてしっかりつなげて、鳥取を十分満喫していただける環境づくりが、ひいては宿泊へとつながる滞在型観光へとなっていくというふうに考えます。重複するかもわかりませんけれども、目に見える形で一体的な磨き上げ、これが必要と考えますが、重ねての答弁になるかもしれませんけれども、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このエリアは今いろんな交通インフラも整備が進んでおりまして、先ほども御答弁申し上げましたように、いよいよ来年には山陰道、西道路が鳥取道とつながるということでありまして、こういったことを好機、チャンスとして捉えていくべきだと思います。湖山池を中心としたエリアでのアクティビティーを中心とした新たな観光ということも御提案いただきました。私も、従来の歴史や文化、景観、自然等を生かした観光振興とあわせまして、また新たな魅力をこの湖山池から見出していくということもこれからの観光振興に大変重要なポイントとなるものと考えておるところでございまして、こういったさまざまな好機を捉えまして、湖山池を含むエリアの観光資源としての磨き上げに鳥取市としてもしっかり取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、市長から、湖山池はさらなる磨き上げが可能であるということで、その必要性についてもしっかりと確認させていただいたところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、最後でございますが、観光資源の磨き上げとともに、受け入れる地元市民の観光意識の磨き上げ、これも重要な視点だと思っております。旅行者にとって地元の方との
コミュニケーション、これも旅先の思い出でございます。店舗に立ち寄った旅行者に見どころを聞かれて、砂丘くらいのもんですでは余りにも寂しいわけでありまして、ほかにもたくさん見どころがあるのに、地元の人が知らない、また紹介ができないというのは非常に残念であります。例えば鳥取市は、大変よくできた公式フォトガイドブックすごい！鳥取市100ＳＵＧＯ！ＢＯＯＫ、これを発刊しておられます。ここには、あまり知られていないレアな見どころもたくさん紹介されております。実際有料で販売されているものですけれども、例えばこれを市内各店舗に配って、旅行者に向けた説明に使っていただく、そのような方法もあるのではないかと思います。市と市民が一体となって、自信を持って紹介できる観光ＰＲの必要性について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
100ＳＵＧＯ！ＢＯＯＫの今後のさらなる活用ということも御提案いただきました。そして何よりも、先ほど議員から御提案いただきましたように、観光地としての鳥取市の魅力、まずは私たち、そこに住まっている市民・住民がそのすばらしさ、魅力を共通認識をするということがとても大切なことではないかと思っております。
鳥取市にはすばらしい資源がたくさんあると思いますので、それを御紹介させていただく１つの手段としてこういう公式フォトガイドブックを刊行したわけでありますけれども、これからも大いにさまざまな形でこのガイドブックを活用してまいりたいと考えておりまして、現在も公共施設、観光施設等のほか、郵便局、またハイヤー協同組合の皆様の御協力もいただきまして、各郵便局内やタクシー内にもこのガイドブックを置いていただいておるところでございます。また、同様な取り組みでもありますが、鳥取因幡観光ネットワーク協議会でも、県東部のガソリンスタンド、またコンビニエンスストアなどに観光パンフレットも置いていただいておるところでありまして、この圏域内で観光情報等もさまざまな形で、また至るところで入手していただけるように努めておるところでございます。こうした取り組みを通して、市民の皆様一人一人に本市の魅力を再認識していただきまして、それをみんなで共通理解するということで、全国から訪れていただいた方に可能な限り地元の情報や魅力を提供できる、そのような取り組みが今後も重要なものと考えております。
また、鳥取市はもとより、この圏域１市６町でも広域観光ネットワークの取り組みを今進めておるところでございまして、また新たに設置することになっておりますＤＭＯなどの観光機関とも連携いたしまして、おもてなしの裾野をさらに広げてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 よろしくお願いします。
最後になりますが、山陰海岸がジオパークに認定されてから９年。これまで鳥取市の観光の大きな柱として、ソフト、ハード両面で整備してまいりました。今後も万全な体制をもって、世界が認める魅力ある観光地として磨き上げていっていただきたい、そのように申し上げまして、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時59分 散会
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